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更新日:2022年4月13日

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若年層の性暴力被害予防について

 成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題

 令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられることに伴い、18歳、19歳の方は、親の同意がなくても契約ができるようになりますが、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなります。
 こうした中で、性的な行為の撮影をするという認識がないまま契約し、撮影を強要される問題について、より一層の注意が必要となります。

 〇 詳細は、「内閣府男女共同参画局ホームページ」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 〇 リーフレット(PDF:948KB)

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令和4年度 若年層の性暴力被害予防月間について

 〇 期間:令和4年4月1日(金曜日)から30日(土曜日)までの1か月間

 〇 主唱:内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省

 〇 令和4年度リーフレット(PDF:1,078KB)

 

性暴力被害を防ぐ啓発活動の実施について

 4月の「若年層の性被害予防月間」に合わせて、県警などの関係機関が連携して、JR山形駅の東西自由通路で広報啓発活動を行いました。

1 実施日
 令和4年4月11日(月曜日)
2 場所
 JR山形駅東西自由通路
3 参加者
(1) 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社山形支店

(2)山形県少年警察大学生ボランティア

(3)山形県警察

(4)山形県

4 活動内容

 性被害防止の呼びかけと、相談窓口の周知を掲載したチラシ等を通勤・通学者に配布しました。

5 活動状況 

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お問い合わせ

防災くらし安心部消費生活・地域安全課地域安全対策担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2682  2460

ファックス番号:023-625-8186