ホーム > くらし・環境 > ボランティア・NPO > ボランティア・NPO活動 > 特定非営利活動促進法(NPO法) > 特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要、設立・運営手続、申請様式等 > 事業報告書等の提出・貸借対照表の公告(毎年度対応が必要です)
更新日:2024年7月2日
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NPO法人には、所轄庁への様々な報告義務があります。たとえば、NPO法人は毎事業年度終了後、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。
なお、各種手続きを行わなかった場合は、罰則等の対象となりますので、忘れずに手続きを行ってくださるようお願いいたします。
特に認定NPO法人は、事業報告書等の提出期限を超過すると、次回の認定(更新)ができない場合がありますので、必ず期限内に提出してください。
電子申請はこちらからお願いします。(「やまがたe申請」ポータルページへ)
提出書類 | 部数 | 様式等 | 記載例 | 閲覧書類 | |
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事業報告書等提出書(様式第11号の4) | 1 | word形式(ZIP:16KB) | |||
事業報告書等 | 事業報告書 | 2 | word形式(ZIP:17KB) | ○ | |
活動計算書 | 2 | excel形式(ZIP:40KB) | ○ | ||
貸借対照表 | 2 | excel形式(ZIP:34KB) | ○ | ||
財産目録 | 2 | excel形式(ZIP:34KB) | ○ | ||
年間役員名簿 | 2 | word形式(ZIP:14KB) |
〇 ※ |
||
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の名簿 |
2 | word形式(ZIP:14KB) | ○ |
NPO法人の各種申請・届出等の受付は、県総合支庁又は権限移譲市町で行っております。
→受付・相談窓口の詳細はこちらのページをご覧ください。
なお、窓口にお越し頂く際は、事前に御連絡いただきますようお願いいたします。
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