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更新日:2020年10月21日

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令和2年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金について

山形県では介護の現場に介護ロボットを導入して業務の効率化を図り、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりを推進することで、介護人材の定着、新規参入を促進するため、介護ロボット導入を行う県内の介護事業者に対し、補助金を交付します。

事業の概要

対象事業者

介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所の運営者

補助対象となる介護ロボット機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備

介護ロボット機器

次のアからウまでの全ての要件を満たす介護ロボット

ア.目的要件

日常生活における移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

介護ロボットそれぞれの定義は次を参照→介護ロボットの定義(PDF:2,016KB)

イ.技術的要件

次の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。

(ア)ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット

ロボット技術とは、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を動作を行う技術

(イ)経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」)において採択された介護ロボット

ウ.市場的要件

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

見守り機器を効果的に活用するために必要な、次のいずれかの要件等を満たす通信環境の整備に係る経費を対象とする。

なお、既に見守り機器を購入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。

ア.配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む。)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などのWi-Fi環境を整備するために必要な工事や物品の購入等であること。

イ.職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)であること。

補助対象経費

介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境に必要な備品購入費、リース契約料等の使用料等

補助金の交付額

補助対象となる事業所ごとに、次により算出された額とする(1,000円未満切捨て)。

介護ロボット機器

1機器につき導入経費の2分の1を補助する(移乗支援、入浴支援は補助上限額100万円、その他は補助上限額30万円まで)。

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

1事業所につき導入経費の2分の1を補助する(補助上限額750万円まで)。

補助要綱等

本事業は以下の補助金交付要綱及び募集要項に従い所定の手続きを行ってください。

事業募集

本事業により介護ロボット導入の要望がある場合には、下記のとおり必要書類を提出してください。

提出書類

  1. 協議書(別紙1-1)(ワード:18KB)
  2. 事業計画書(別紙1-2)(ワード:30KB)
  3. 導入するロボットのカタログ等及び見積書の写し

提出期限

令和2年11月13日金曜日

その他

協議書の内容を確認後、内示を行います。

交付申請

本事業について採択の内示があった場合は、下記のとおり必要書類を提出してください。

提出書類

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:20KB)
  2. 事業計画書(別記様式第1号)(ワード:32KB)
  3. 収支予算書(別記様式第2号)(ワード:17KB)
  4. 導入するロボットのカタログ等及び見積書の写し

提出時期

内示の通知の際に、事業者あてお知らせします。

その他

下記に定める経費については交付の対象としません。

  • 交付決定前に実施した事業に係る経費
  • 他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助している経費
  • 既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
  • 機器の設置にかかる建物の改修費
  • インターネット回線使用料等の通信費
  • 介護ロボットのメンテナンスに係る係る費用
  • 消費税及び地方消費税に係る経費
  • 振込手数料

実績報告

実績報告書は、介護ロボット導入から30日を経過する日又は当該年度3月31日のいずれか早い日までを期限として提出してください。

提出書類

  1. 補助金実績報告書(様式第2号)(ワード:19KB)
  2. 事業実績書(別記様式第7号)(ワード:25KB)
  3. 収支決算書(別記様式第2号)(ワード:17KB)
  4. 請求書等の写し
  5. 領収書等の写し
  6. 導入した機器の写真

事業実施状況調書

介護ロボット導入を行った事業者は、導入によって得られた効果について、導入の翌年度から3年間、状況報告書により毎年度4月末日までに事業の実施状況を報告してください。

提出書類

  1. 補助金状況報告書(様式第2号)(ワード:19KB)
  2. 事業実施状況調書(別記様式第6号)(ワード:17KB)

県による事業効果の公表

本事業による介護ロボット導入の推進を図るため、補助事業者から提出のあった補助事業計画書(別記様式第1号の2)、事業実施状況調書(別記様式第6号)及び事業実績書(別記様式第7号)を県のホームページで公表します。

その他様式

やまがた介護ロボット活用サイト

山形県内の介護ロボット活用事例や関連情報をご紹介するサイトです。

 

お問い合わせ

健康福祉部長寿社会政策課地域包括ケア推進担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2158

ファックス番号:023-630-3321