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更新日:2021年11月1日

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介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)

インデックス

  1. 介護員養成研修について
  2. 介護員養成研修の実施状況(R3.11.1現在)
  3. 介護員養成研修事業者の指定について
  4. 参考資料
  5. 関係団体の問い合わせ先

1.介護員養成研修について

介護保険法において、「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅において介護を受ける者について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であるとされており、その他政令で定める者とは、知事又は知事の指定した事業者が行う「介護員養成研修」の課程を修了した者とされています。つまり、訪問介護員(ホームヘルパー)として従事するには、介護福祉士又は介護員養成研修修了者であることが必要になります。

平成25年4月から、訪問介護に関する2級課程は、介護福祉士へのキャリアパスの入り口となる「介護職員初任者研修課程」へ移行しました。また、平成30年4月より新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。

「訪問介護に関する2級課程」と「介護職員初任者研修」の比較

「訪問介護に関する2級課程」と「介護職員初任者研修」の比較(PDF:68KB)

介護職員初任者研修の目的

介護職員初任者研修は、介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的として行われるものです。

生活援助従事者研修の目的

生活援助従事者研修は、生活援助中心型のサービスに従事する者の裾野を広げるとともに、担い手の質を確保できるようにするため、生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等を習得することを目的として行われるものです。

 

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2.介護員養成研修の実施状況(R3.11.1現在)

今後の実施予定⇒介護員養成研修実施予定(PDF:175KB)

研修の詳細については、各実施団体へお問合せください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、掲載後に日程等が変更になっている場合や、休止・廃止になっている場合があります。詳細については、各実施団体へお問い合わせください。

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3.介護員養成研修事業者の指定について

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いについて(PDF:264KB)(R2.5.12掲載)

山形県介護員養成研修(介護職員初任者研修課程・生活援助従事者研修課程)事業者指定に関する要綱

要綱一式(ZIP:3,931KB)
  1. 要綱本文(PDF:178KB)(令和3年9月1日押印廃止のため一部改正)
  2. 別紙1:研修カリキュラム(PDF:286KB)
  3. 別紙2:講師選定基準(PDF:125KB)
  4. 別紙3:研修事業者が公表すべき情報の内訳(PDF:80KB)
  5. 別紙4:各研修修了者が介護員養成研修を受講する場合の科目の読み替え

申請に必要な書類

介護員養成研修事業の指定を受けようとする場合は、受講者の募集開始の1か月前までに次の書類を提出してください。(要綱「15指定の申請」参照)

介護員養成研修事業指定申請書、様式一式(ZIP:626KB)

添付書類一覧

  1. 学則
  2. 研修日程表(様式第2号)
  3. 講師等履歴書(様式第3号)、講師の要件に係る講師等の資格証等の写し
  4. 担当講師等一覧表(様式第4号)
  5. 福祉用具の使用計画(様式第5号)、研修会場見取り図
  6. 講義室及び演習室の利用承諾書、賃貸借契約書等の写し(申請者所有の施設を利用する場合は登記簿謄本)
  7. 実習計画書(様式第6号)
  8. 実習受入依頼書兼受入承諾書(様式第7号)
  9. 修了評価の筆記試験に係る試験問題、模範解答及び採点基準
  10. 収支予算(別記様式8号)、向こう2年間の財政計画
  11. 定款、寄付行為その他の基本約款
  12. 財産目録、貸借対照表等資産状況を示す書類
  13. 公表する情報の内容と公表の方法(別記様式第9号)
  14. (通信課程の場合)添削指導及び面接指導の方法、添削課題及び模範解答、採点基準及び合格点を明示したもの
  15. (「9こころとからだのしくみと生活支援技術」の演習について実習を行う場合)実習の評価方法、評価基準
  16. 要綱17(1)イの欠格要件に該当しない旨の誓約書
  17. その他(初めて介護員養成研修の指定申請を行う場合には、事業者の概要が分かる冊子等を添付すること)
  • 同一年度内に複数回の申請を行う場合、2回目以降の申請に当たっては、内容変更がない限り1、講師の要件に係る講師等の資格証等の写し、4、9、10、11、12、14、15、16は省略可能
その他参考様式一式(ZIP:73KB)

指定申請の際の提出は不要ですが、公表資料作成の際等にご使用ください。

  1. 修了証明書(Word)
  2. シラバス(Excel)
  3. 科目別担当講師一覧(Excel)
  4. 研修の概要(Excel)

研修事業指定後の手続きに必要な書類

研修事業指定後の手続きに係る様式一式(ZIP:259KB)

研修事業指定後、研修内容を変更したい場合

  1. 研修事業変更届出書(様式第10-1号:介護職員初任者研修課程用、様式第10-2号:生活援助従事者研修課程用)

研修事業指定後、やむを得ず研修事業を廃止、休止、あるいは再開する場合

  1. 介護員養成研修事業(廃止、休止、再開)届出書(様式第11号)

研修事業が終了した際(終了後1月以内に提出)

  1. 研修事業終了報告書(様式第12号)
  2. 修了者名簿様式(様式第13号)

補講を実施する場合

  1. 補講の実施に係る協議書(様式第14-1号:介護職員初任者研修課程用、様式第14-2号:生活援助従事者研修課程用)

補講が終了した際(終了後1月以内に提出)

  1. 補講終了報告書(様式第15号)
  2. 修了者名簿(様式第13号)

Q&A

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4.参考資料

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5.関係団体の問い合わせ先

次の団体には、講師適任者の紹介について協力をいただいています。担当講師の選任にお困りの場合は、下記の問合わせ先にご連絡ください。

紹介する講師責任者については、各会が推薦、派遣するものではありません。紹介を受けたのちは、研修事業者の責任において、講師適任者及び所属施設等と直接交渉いただく必要がありますのでご了承ください。

関係団体一覧
関係団体 講師資格
山形県介護福祉士会 介護福祉士
山形県社会福祉士会 社会福祉士
山形県介護支援専門員協会 介護支援専門員
山形県看護協会 保健師、看護師
山形県作業療法士会 作業療法士
山形県理学療法士会 理学療法士
山形県言語聴覚士会 言語聴覚士

問合わせ先一覧(PDF:106KB)

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お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2189

ファックス番号:023-630-3321