山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策支援事業について

山形県は、物価高騰の影響を受ける県内医療機関等に対し、その影響を緩和し、医療機関等における従事者の処遇改善を支援するとともに地域に必要な医療提供体制を確保するため、給付金を交付する制度を創設しました。つきましては、給付金の交付を希望される場合は、下記により申請くださいますようお願いいたします。

※本給付金の事務局業務（申請受付・コールセンター業務等）は、株式会社日専連ライフサービスに委託しています。県医療政策課や医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会等では申請及びお問い合わせを受け付けていません。

※病院については、厚生労働省より直接支援を行います。詳細は厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）を御参照ください。

・申請は専用ホームページ（外部サイトへリンク）の申請フォームより申請ください。

1.対象施設及び支援金額

【賃上げ支援事業・物価支援事業共通】
有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション及び薬局（いずれも健康保険法（大正11年法律第70号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。以下「対象施設」という。）。

※訪問看護ステーションは、賃上げ支援事業のみ対象となります。

【賃上げ支援事業】（下記のほか、フローチャート（PPT：61KB）も参照ください。）
対象施設のうち以下のア～ウのいずれかを満たす施設。
ア　有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーションは令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
イ　薬局は令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
ウ　医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設

※賃上げ支援事業を申請する場合、給付金は従事者の賃金改善に充てていただき、その結果を令和8年6月1日から令和8年8月1日までの間に県に報告する必要があります。県で報告内容を確認し、給付金の全部又は一部が従事者の賃金改善に充てられていなかったことが判明した場合、給付金の全部又は一部の返還を求めます。
報告に係る詳細はまた改めて御連絡いたします。

【給付金額】

区分	給付金の額
有床診療所	賃上げ支援：72,000円/床（2床以下は無床診療所と同じ単価） ※許可病床数については、令和7年8月1日時点での使用許可病床数とし、令和7年8月2日以降に令和7年度（令和6年度からの繰越分）山形県病床数適正化支援事業給付金の支給を受けて削減した病床数は除くこと（物価分も同じ）。
	物価支援：13,000円/床（13床以下は無床診療所と同じ単価）
医科無床診療所 歯科診療所	賃上げ支援：150,000円/施設
	物価支援：170,000円/施設
訪問看護ステーション	賃上げ支援：228,000円/施設
	物価支援：（山形県健康福祉部高齢者支援課所管事業により措置）
保険薬局	所属する同一グループ内の薬局数 ～5店舗	賃上げ支援：145,000円/施設
		物価支援：85,000円/施設
	所属する同一グループ内の薬局数 6～19店舗	賃上げ支援：105,000円/施設
		物価支援：75,000円/施設
	所属する同一グループ内の薬局数 20店舗以上	賃上げ支援：70,000円/施設
		物価支援：50,000円/施設

2.申請受付期間

令和8年2月9日(月曜日)から令和8年3月1日(日曜日)　※必着

3.申請書類

1.山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金交付申請書（様式第1号）（エクセル：60KB）
2.ベースアップ評価料チェックシート（様式第1号別紙）（エクセル：60KB）※賃上げ支援事業を申請する場合に限る　※薬局は提出不要
3.支援金の振込先とする申請者名義の預貯金通帳の表紙及び表紙裏面（金融機関名、店名、店番号、口座種別、口座番号及び口座名義人（カタカナ名義を含む。）が記載されたページ）の写し
4.保険薬局における施設基準届出状況報告書（令和7年度分）の写し　※薬局のみ提出

※Web申請の場合、「1.山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金交付申請書（様式第1号）」及び「2.ベースアップ評価料チェックシート（様式第1号別紙）」は作成不要です。

※同時期に実施している「令和7年度（12月補正分）山形県医療機関等物価高騰対策支援金」の支給も希望する場合は、別途申請が必要となります。

4.申請方法

Web申請又は郵送申請により申請ください。

・Web申請の場合：専用ホームページ（外部サイトへリンク）の申請フォームより申請ください。

・郵送申請の場合：下記申請先に郵送ください。

　※交付を円滑に行うため、可能な限りWeb申請をご利用ください。

　※メール申請など、その他の申請方法を希望される場合は、下記コールセンターまでお問い合わせください。

5.申請先及びお問い合わせ先

【申請先】
　山形県医療機関等賃上げ・物価高騰対策支援事務局
【郵送先】
　〒980-8790
　日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱第200号
　株式会社日専連ライフサービス
　山形県医療機関等賃上げ・物価高騰対策支援事務局　宛
【お問い合わせ先（コールセンター）】
　0570-200-044 (平日9時00分～17時00分)
【コールセンター開設期間】
　令和8年2月9日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

6.交付要綱等

・山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金交付要綱（PDF：80KB）
・医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱（国実施要綱）※抜粋（PDF：303KB）