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更新日:2023年11月13日

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山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

商工業振興資金のご案内(パンフレット)、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認ください。

新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様へ

  • 新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に新型コロナウイルスを指定し、年1.6%(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は下記のチラシをご覧ください。

地域経済変動対策資金(新型コロナウイルス)チラシ(PDF:520KB)

原油・原材料価格高騰の影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様へ

  • 原油・原材料価格高騰の影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に原材料価格の高騰を指定し、年1.6%(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は下記のチラシをご覧ください。

地域経済変動対策資金(原材料価格の高騰)チラシ(PDF:494KB)

令和5年4月1日からの改正内容

  • 貸付期間15年の超長期の借換資金を「ウィズコロナ対応借換資金第2号」として創設。
    借換資金の詳細は下記チラシをご覧ください。
    ウィズコロナ対応借換資金チラシ(PDF:484KB)
  • 「地域経済変動対策資金」の貸付限度額を5,000万円から1億円に拡大。
  • 「開業支援資金第1号」の優遇金利が適用される年齢要件を30歳以下から35歳未満に緩和。
  • 「地域産業振興特別資金第3号」の対象となる補助金に、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を追加。
  • 「経営安定資金第4号」において、信用保証協会の緊急短期資金保証を利用している場合は借換が可能。

令和5年11月13日からの改正内容【NEW】

  • 「産業活性化支援資金」、「脱炭素社会推進資金第1号」において、「やまがたスマイル企業認定制度(うち、ゴールド企業又はダイヤモンドスマイル企業)」の認定を受けた事業者に対する金利優遇を追加。
    「やまがたスマイル企業認定制度」の詳細については、以下のページをご参照ください。
    「やまがたスマイル企業認定制度」について
  • 「地域経済変動対策資金(経済変動事象:新型コロナウイルス)」の認定機関を県に変更。

 

商工業振興資金では、認定機関(県など)による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

制度の概要

目的

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。

本制度をご利用いただける方

原則として、県内に本店(又は主たる事業所)を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人(一部、対象外となるものもあります。)も対象となります。

中小企業者とは・・・

業種ごとに定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人(NPO法人)の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

対象となる中小企業者の基準一覧

業種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、その他下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

(中小企業信用保険法第2条第1項に規定)

対象業種

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

許認可

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

融資限度額

商工業振興資金には、資金ごとに融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです(一部、別枠の資金あり)。

担保・保証人

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合に必要となる連帯保証人は、原則として、法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要となっております。
また、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

金利・償還方法

固定金利、元金均等月賦償還(一部、例外あり)となります。

取扱金融機関

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 七十七銀行(山形支店)
  • 北都銀行(酒田支店)
  • 東邦銀行(米沢支店)
  • 山形信用金庫
  • 米沢信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 新庄信用金庫
  • 山形中央信用組合
  • 山形第一信用組合
  • 北郡信用組合
  • 山形県医師信用組合
  • 商工中金(山形支店・酒田支店)

お問い合わせ先

  • 産業労働部商業振興・経営支援課金融担当(023)630-2359、3266
  • 各商工会議所、商工会
  • 山形県信用保証協会
  • 各取扱金融機関

お問い合わせ

産業労働部商業振興・経営支援課金融担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2359

ファックス番号:023-630-3267