山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

商工業振興資金のご案内（パンフレット）、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認ください。

• 「山形県商工業振興資金のご案内（令和8年4月22日）」（A3中折り両面印刷）（PDF：229KB）
• 「山形県商工業振興資金融資制度要綱集（令和8年4月22日）（PDF：461KB）
• 商工業振興資金認定書様式ダウンロード（ワード、エクセル版）（令和8年4月1日）（ZIP：620KB）

イラン情勢の影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様へ

• イラン情勢の影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に「イラン情勢」を指定し、年1.7％(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

地域経済変動対策資金（イラン情勢）チラシ（PDF：162KB）

令和8年1月21日からの大雪により被害を受けた県内中小企業者の皆様へ

• 令和8年1月21日からの大雪により被害を受けた事業所の円滑な復旧を支援するため、山形県商工業振興資金「経営安定資金第4号」の対象となる災害に「令和8年1月21日からの大雨による災害」を指定し、年1.7％(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は以下のページをご覧ください。

山形県商工業振興資金（経営安定資金第4号）の対象となる災害の指定について（令和8年1月21日からの大雪による災害）

米国関税措置の影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様へ

• 米国関税措置により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に「米国関税措置」を指定し、年1.7％(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

地域経済変動対策資金（米国関税措置）チラシ（PDF：162KB）

物価高騰の影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様へ

• 急激な物価影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に「物価高騰」を指定し、年1.7％(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

地域経済変動対策資金（物価高騰）チラシ（PDF：162KB）

令和8年4月1日からの改正内容

• 中小企業庁の「100億宣言」を行った事業者を対象とする「100億企業創出支援資金」を創設。
• 「地域産業振興特別資金第3号」の対象に、次の4つを追加。
  (1)県の「100億宣言企業応援補助金」を受けて事業を行うもの。
  (2)中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」を受けて事業を行うもの。
  (3)中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」を受けて事業を行うもの。
  (4)厚生労働省の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を受けて事業を行うもの。
• 「開業支援資金」において、借換要件を緩和。

令和8年4月22日からの改正内容

• 「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に「イラン情勢」を指定。合わせて、融資限度額を2億円に拡充。

 

商工業振興資金では、認定機関（県など）による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

制度の概要

目的

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。

本制度をご利用いただける方

原則として、県内に本店（又は主たる事業所）を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人（一部、対象外となるものもあります。）も対象となります。

中小企業者とは・・・

業種ごとに定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人（NPO法人）の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

対象となる中小企業者の基準一覧

業種	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業、その他下記以外の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

（中小企業信用保険法第2条第1項に規定）

対象業種

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種（中小企業信用保険法に定める特定業種）と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

許認可

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

融資限度額

商工業振興資金には、資金ごとに融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです（一部、別枠の資金あり）。

担保・保証人

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

金利・償還方法

固定金利、元金均等月賦償還（一部、例外あり）となります。

取扱金融機関

• 山形銀行
• 荘内銀行
• きらやか銀行
• 七十七銀行（山形支店）
• 北都銀行（酒田支店）
• 東邦銀行（米沢支店）
• 山形信用金庫
• 米沢信用金庫
• 鶴岡信用金庫
• 新庄信用金庫
• 山形中央信用組合
• 山形第一信用組合
• 北郡信用組合
• 山形県医師信用組合
• 商工中金（山形支店・酒田支店）

お問い合わせ先

• 産業労働部商業振興・経営支援課金融係（023）630-2359、3266
• 各商工会議所、商工会
• 山形県信用保証協会
• 各取扱金融機関