BCP（事業継続計画）について

事業継続の取組みとは

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務の中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）と呼びます。

• BCPに取り組むメリット

• BCP導入効果イメージ

内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。これらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。

このページでは、中小企業のBCP策定に参考となる情報をご紹介します。

支援施策・セミナー情報

【参加申込受付中（令和2年10月16日（金曜日）締切）】BCP策定推進セミナーの開催（令和2年10月23日（金曜日））

山形県では、今般の新型コロナウイルス感染症に対応したBCPの策定を推進するため、東京海上日動火災保険株式会社と締結した「やまがた創生」に関する連携協定に基づき、下記のとおり「BCP策定推進セミナー」を開催します。

セミナーにおいては、新型コロナ対応のBCP策定のポイントや、アフターコロナの時代を見据えた経営戦略についてもお話が聞ける予定となっておりますので、ぜひ御参加ください。

 

【セミナー概要】

日　時：令和2年10月23日（金曜日）14時～16時

開催方法：会議システムZOOMによるオンライン開催　※オンライン環境の無い方は、村山総合支庁402会議室で受講可能（定員30名）。

講　師：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　主幹研究員　坂本　憲幸　氏

内　容：新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響、新型コロナウイルス感染症対応BCP策定のポイント、山形県版BCPモデルについて　等

申込方法：山形県電子申請システム（外部サイトへリンク）にてお申込みください。

申込期限：令和2年10月16日（金曜日）

詳細：BCP策定推進セミナーチラシ（PDF：1,403KB）

専門家派遣事業

（公財）山形県企業振興公社では、BCP策定をはじめ、様々な課題解決等に取り組む企業ニーズに応じて、適切な外部の専門家を派遣する「専門家派遣事業」を行っています。

詳しくは（公財）山形県企業振興公社のホームページ「専門家派遣事業」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

融資制度

BCPの策定や、策定したBCPに基づく防災対策を行う際の融資制度がありますので、ご活用ください。山形県では、平成26年4月1日から、山形県商工業振興資金（地域産業振興特別資金）に「BCPに基づく対策を行う方」を対象に追加しました。

また、BCP策定企業向けの融資制度を提供している民間金融機関もありますので、お取引先の金融機関にご確認ください。

山形県商工業振興資金〔山形県〕

山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

商工業振興資金では、認定機関（県など）による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

社会環境対応施設整備資金〔日本政策金融公庫〕

社会環境対応施設整備資金（外部サイトへリンク）

参考リンク

BCPを詳しく解説した政府などのサイトです。

内閣府　企業防災のページ（外部サイトへリンク）

企業防災や事業継続の説明、事業継続ガイドライン（平成21年11月）が紹介されています。

中小企業庁　BCP策定運用指針のページ（外部サイトへリンク）

中小企業へのBCPの普及促進を目的として、中小企業庁が作成した指針が紹介されています。

NPO法人 事業継続推進機構のページ（外部サイトへリンク）

BCPの作成・運用に向けた取組みを、わかりやすく3部に分けてステップを示したガイドなどが紹介されています。