更新日：2022年6月21日
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BCP（事業継続計画）について
事業継続の取組みとは
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務の中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）と呼びます。
- BCPに取り組むメリット
- BCP導入効果イメージ
内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。これらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。
このページでは、中小企業のBCP策定に参考となる情報をご紹介します。
支援施策・セミナー情報
【ぜひご活用ください】「山形県版BCPモデル」について
県では、県内中小企業のBCP策定を推進するため、BCPの策定に取り組む県内中小企業等がひな形として活用できる「山形県版BCPモデル（初めてでも簡単！BCP策定シート）」を作成しました。このモデルは、自然災害のみならず、今般の新型コロナウイルス等の感染症にも対応しており、なおかつ、小規模事業者でも取り組みやすいよう簡潔な構成となっております。また、実際にBCP策定に取り組む際の手順を解説した「BCP策定の手引き」も併せて準備いたしました。こちらの手引きには、BCP策定に必要な参考情報を収集するためのリンク集も豊富に掲載しております。
これらのツールを、BCP策定の際の最初の一歩としてぜひともご活用いただき、自社の実態に合わせたBCPの策定にお役立てください。
記入用シートの申込手順等の詳細は、以下のチラシを御覧ください。
「山形県版BCPモデル」の特徴
- 大地震、風水害・雪害、感染症の3つのリスクに対応
- 7業種（※）に対応し、県内主要業種をほぼ網羅
- A3版1枚のコンパクトサイズで大きな負担なく作成可能
- 「BCP策定の手引き」付きで、初めてでも簡単に作成可能
7業種：建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、その他汎用版
【ポイント】
- 3つのリスク×7業種で、合計21パターンのモデルを準備しました
- 一事業所から見れば、3つのパターンのひな形を作成すれば幅広いリスクに対応したBCPが完成します
「山形県版BCPモデル」の見本（記入例）・策定の手引き一式
「山形県版BCPモデル」の見本（記入例）及び「策定の手引き」を業種ごとに掲載しておりますので、自社の業種のモデルをぜひご覧ください。実際に自社でのBCP策定に本モデルの活用を希望される場合は、記入用シート（PDF形式）をご提供しますので、下記「山形県版BCPモデル（記入用シート）の申込方法」により、お申込みください。
【建設業】
【製造業】
【卸売・小売業】
卸売・小売業版BCPモデル（記入例）（ZIP：1,789KB）
【宿泊業】
【飲食業】
【生活関連サービス業】
生活関連サービス業版BCPモデル（記入例）（ZIP：1,788KB）
【その他汎用版】
その他汎用版BCPモデル（記入例）（ZIP：1,658KB）
「山形県版BCPモデル（記入用シート）」の申込方法
BCPモデル（記入用シート）の活用を希望される場合は、山形県電子申請システムにより、お申し込みください。
詳細は、上記チラシ裏面からご確認いただくことができます。
専門家派遣事業
（公財）山形県企業振興公社では、BCP策定をはじめ、様々な課題解決等に取り組む企業ニーズに応じて、適切な外部の専門家を派遣する「専門家派遣事業」を行っています。
詳しくは（公財）山形県企業振興公社のホームページ「専門家派遣事業」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
融資制度
BCPの策定や、策定したBCPに基づく防災対策を行う際の融資制度がありますので、ご活用ください。山形県では、平成26年4月1日から、山形県商工業振興資金（地域産業振興特別資金）に「BCPに基づく対策を行う方」を対象に追加しました。
また、BCP策定企業向けの融資制度を提供している民間金融機関もありますので、お取引先の金融機関にご確認ください。
山形県商工業振興資金〔山形県〕
商工業振興資金では、認定機関（県など）による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。
社会環境対応施設整備資金〔日本政策金融公庫〕
参考リンク
BCPを詳しく解説した政府などのサイトです。
内閣府 企業防災のページ（外部サイトへリンク）
企業防災や事業継続の説明、事業継続ガイドライン（平成21年11月）が紹介されています。
中小企業庁 BCP策定運用指針のページ（外部サイトへリンク）
中小企業へのBCPの普及促進を目的として、中小企業庁が作成した指針が紹介されています。
NPO法人 事業継続推進機構のページ（外部サイトへリンク）
BCPの作成・運用に向けた取組みを、わかりやすく3部に分けてステップを示したガイドなどが紹介されています。
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