令和７年度担い手確保・経営強化支援事業について

　令和７年度担い手確保・経営強化支援事業について、要望調査を実施中です。事業を活用したい場合、お住いの市町村の農業担当課までお問合せください。

本事業について

　地域計画が策定されている地区等において、認定農業者等による、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする取組に対して補助します。

　なお、県の要望調査の締切は令和8年1月8日（木）としておりますが、市町村では申請者から提出いただく資料の確認事務があるため、市町村担当課への提出期限が別途定められています。詳しくは市町村の農業担当課までお問合せください。

担い手確保・経営強化支援対策

　地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。

事業実施地区

　地域計画が策定されている地域（令和７年度中に地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む）

助成対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認めるものを含む。）

助成内容

　農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等（事業費が50万円以上のもの）

補助上限額等

・法人：3,000万円

・法人以外の者：1,500万円

・対象者のうち「市町村が認める者」： 100万円　（いずれも補助率は事業費の 2分の1）

その他

・スマート農業転換優先枠、みどり農業等推進優先枠の設定があります。

・事業の実施には融資を活用する必要があります。（対象者のうち「市町村が認める者」を除く）

・申請にあたり成果目標を設定し、令和９年度までにその目標を達成する必要があります。（毎年報告が必要です）

・ポイント制のため、提出いただいた要望が不採択となる可能性があります。