農業分野における外国人材の受入拡大に向けて

「農業における外国人材受入トライアル事業」について　

外国人材のリレー派遣は、農繁期の異なる産地間で連携し、安定的な働き手を確保する新たな取組みとして期待されています。県では、「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」（以下「本事業」という。）を通じ、リレー派遣に取り組む農業経営体等を支援しています。

補助金チラシ（トライアル事業）（PDF：893KB）

外国人材リレー派遣受入経営体の事例について　　

本県で取り組んでいる外国人材リレー派遣について、実際に受入れを行った経営体の声を以下のとおり紹介しています。
季節の変化が大きい農作業の現場で、どのように外国人材が力を発揮し、経営の安定や意欲向上につながっているのかをご覧いただけます。

詳細はこちら（外国人材受入事例集）（PDF：561KB）

■株式会社うばふところ（上山市）
「季節ごとに変わる多品目の現場で、外国人材が即戦力として活躍。
数日で熟練者並みの作業をこなし、職場の活気を生み出す取り組みとは？」

■株式会社M＆Mアグリ（米沢市）
「人手が集まりにくい“おかひじき”の最繁忙期を支えたのは、
積極性あふれる外国人材。現場が変わり、経営の見通しまで広がった理由とは？」

令和8年度トライアル事業補助金の要望を受付中

「令和8年度農業における外国人材受入トライアル事業 要望調査要領（PDF：165KB）」を参照のうえ、お申込みをお願いします。

　＜募集期間＞
・ 令和８年３月９日から令和８年３月25日まで
 

応募のための要件

応募には、本県に主たる事業所を有し、次の(1)から(4)までに掲げる要件を満たしている必要があります。

(1) 農業を営む個人又は法人並びに農業協同組合であること。
(2) 外国人材の短期派遣に関する契約ができること。
(3) 本事業について、他の補助金、交付金、負担金その他の財政的支援を受けている、又は受ける見込みがないこと。
(4) 各種法令に違反していないこと。

応募書類

下記様式１と２をダウンロードのうえ、作成をお願いします。

(1) 要望調査書（様式1）・経営状況等確認書（様式2）（エクセル：28KB）
(2) 法人の場合は直近の貸借対照表及び損益計算書、
　  個人の場合は直近の青色申告決算書または収支内訳書
(3)定款（法人の場合で、初めて本事業を申請する場合）

上記書類を要望調査要領に記載したメールアドレスまたはFAX番号に送信してください。

事業の採択

ヒアリング等の実施

本事業における補助事業対象者の採択に先立ち、必要に応じて、派遣会社によるヒアリング等が行われる場合があります。受入環境等の確認ができなかった場合や応募要件を満たすことが困難と認められる場合には、不採択となります。

採択方法

提出書類により応募要件を満たしているか、確認のうえ採択します。なお、予算を超える応募があった場合、経営状況等が事業目的に合致するかポイント制を設け、ポイントの高い順に採択します。

受入制度の紹介～外国人の主な在留資格について～

特定技能制度

国内人材を確保することが困難な状況にある農業を含む産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的に平成31年4月に創設された制度です。

【パンフレット】

農業分野の特定技能制度 ～特定技能外国人の受入れマニュアル～（外部リンク）（PDF：5,280KB）

農業分野における特定技能外国人受入れの優良事例集（外部リンク）（PDF：8,090KB）

【制度概要】

農業分野　特定技能　支援サイト（外部サイトへリンク）

登録支援機関登録簿（外部サイトへリンク）

技能実習制度

わが国で培われた技能・技術等の発展途上国等への移転を図り、その発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。この制度は、育成就労制度が創設されたことにより、令和9年以降、段階的に廃止されます。

育成就労制度（令和9年施行予定）

育成就労制度とは、現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度です。新制度では、人材確保と人材育成を目的としており、3年間の育成期間で特定技能1号の水準の人材に育成し、特定技能への移行をスムーズにするための制度です。

育成就労の概要（厚生労働省）（外部サイトへリンク）