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更新日:2026年3月18日

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「河川流下能力再生計画」について

河川流下能力再生計画(令和8年度~令和11年度)

県では、河川からの越水等による浸水被害を防止する取組の一つとして、堆積土砂や支障木の撤去による流下能力確保対策を平成24年度から重点的に実施しています。

令和4年度から令和7年度までの4か年を取組期間とする「河川流下能力向上・持続化対策計画」に基づき対策を行ってきましたが、計画期間が終了することから、これまでの取組で見えてきた課題に対応した新たな計画を策定し、令和8年度以降もさらに取組を推進していきます。

1.目的

現在、あらゆる関係者が「流域治水」に取り組んでいるところであり、河川管理者である県も、河川整備とあわせ、有効な治水対策の一つである流下能力の確保にこれまで以上に努め、継続していかなければならない。

これらを踏まえ本計画では、従来の取組をさらに拡充し、また、新たな取組として、これまでのモニタリング調査の結果を踏まえた「浚渫サイクル化の試行」を実施していくことで、業務の効率化や将来的な河道管理の最適化と持続可能な河川管理を目指していく。

2.計画期間

計画期間:令和8年度~令和11年度(4か年)

<計画の終期は、総務省及び国土交通省などが定めた「緊急浚渫推進事業債」の事業期間の終期とする。>

3.基本事項

  • (1)これまでのモニタリング調査の結果から、氾濫の危険性が高い箇所を中心に、沿川区分や配慮すべき状況、近年の豪雨における影響などを踏まえ、早期の対策が必要な河川の一定区間において、集中的に対策を実施します。
  • (2)対策の実施は『河川堆積土・支障木対策マニュアル』により行うとともに、実施結果を踏まえ、より効率的な方策を検討し、マニュアルを更新していくことで、維持管理の更なる効率化を図ります。
  • (3)『河川堆積土・支障木対策マニュアル』の更新にあたっては『河川堆積土・支障木対策検討会』を組織し、担当者同士の情報共有・意見交換を重ねていくことで、ノウハウの更なる積上げと職員の技術力向上を図ります。

4.資料

 

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