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更新日:2021年1月28日

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長期優良住宅の認定について

お知らせ

既存住宅の増改築に係る認定申請について

既存住宅を増改築する場合にも長期優良住宅認定制度を利用することができます。

増改築工事を全く含まない場合や、長期使用構造等と関係のない工事のみの場合は、認定の対象となりませんのでご注意ください。

省エネルギー対策基準について

長期優良住宅建築等計画では、「断熱等性能等級4」(省エネ新基準)を満たす必要があります。

登録住宅性能評価機関から「省エネルギー対策等級4」(旧基準)で平成27年3月31日までに交付を受けた適合証を添付して、長期優良住宅建築等計画の認定申請はできませんのでご注意ください。

設計住宅性能評価書を活用した申請方法について

登録住宅性能評価機関が交付する「適合証」のほか「設計住宅性能評価書」を活用した申請が可能です(新築住宅の場合のみ)。

設計住宅性能評価書は住宅性能表示制度の基準に基づき建物の性能を評価するものです。活用できる設計住宅性能評価書は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限ります。

1.長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年6月4日施行)に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を所管行政庁が認定するものです。認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。

2.認定基準

法令で定められている基準

山形県における「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」(法第6条第1項第3号関係)

  • (1)地区計画等及び景観計画に適合すること
    【参考:地区計画一覧((PDF:176KB):追加・変更されている場合がありますので、詳しくは市町に御照会ください】
  • (2)次の区域・地区における計画は、原則認定しない
    • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
    • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
    • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
    • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
    • 住宅地区改良法第8条第1項の告示後における同法第2条第3項に規定する改良地区

3.認定手数料(山形県収入証紙を申請書等に貼付してください)

 

(1)適合証を添付

した場合

(2)設計住宅性能評価書を添付した場合

(1)(2)以外の場合

新築の

戸建て住宅

(新築住宅)

6,000円

16,000円 46,000円

増改築する

戸建て住宅

(既存住宅)

9,000円 - 69,000円

上記以外の手数料(PDF:63KB)(山形県手数料条例・抜粋)

4.申請に必要な書類

省令第2条第1項に定める図書

認定申請書(様式第1号ほか)

省令第2条第1項に掲げる図書(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則)

省令第2条第1項の規定に基づき知事が必要と認める図書

図書の一覧
  区分 図書
(1) 要綱第2条第1項の登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた住宅 当該住宅性能評価機関が交付する適合証の写し(原本照合したもの)
(2) 要綱第2条の2第1項の住宅性能評価を受けた住宅 設計住宅性能評価書の写し(原本照合したもの)
(3) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は当該住宅の部分を含む住宅 当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(住宅型式性能確認書を含む)の写し
(4) 住宅である認証型式住宅部分等又は当該住宅部分等を含む住宅 型式住宅部分等製造者認証書の写し
(5) 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号。)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する住宅 当該措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書又は登録試験機関の特別評価方法認定書(同等性確認の結果の証明書を含む)の写し
(6) 要綱第3条第2項に定める居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に適合することを確認することが必要な住宅 当該計画に適合する旨を証明する書類が交付されている場合には、その写し(証明書等の様式が定められていない場合は、届出書等の写し。)

省令第2条第3項の規定に基づき知事が不要と認める図書

  区分 図書
(1) 住宅型式性能認定書の写しを添えた住宅 住宅型式性能認定書において明示することを要しない事項として指定されたもの
(2) 型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた住宅 型式住宅部分等製造者認証書において明示することを要しない事項として指定されたもの

5.申請書の提出先

  • (1)山形市の申請は、山形市役所建築指導課に問い合わせください。
  • (2)米沢市、鶴岡市、酒田市、天童市の建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物(木造の住宅等)に関しては、それぞれの市の担当課に問い合わせください。
  • (3)(1)、(2)以外の建築物に関しては、下記の所管総合支庁建築課に問い合わせください。
市町村別提出先
提出先 電話番号 所管する市町村
村山総合支庁建築課 023-621-8235 上山市、天童市、山辺町、中山町、寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町
最上総合支庁建築課 0233-29-1418 新庄市、舟形町、最上町、金山町、真室川町、戸沢村、鮭川村、大蔵村
置賜総合支庁建築課 0238-26-6090 米沢市、南陽市、高畠町、川西町、長井市、小国町、白鷹町、飯豊町
庄内総合支庁建築課 0235-66-5642 鶴岡市、酒田市、庄内町、三川町、遊佐町

6.山形県が定めた様式

各総合支庁建設部建築課に提出する報告書等の様式です。

7.関係法令

関係法令は国土交通省のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

8.講習会テキスト

長期優良住宅に関する技術講習会において配付・説明のあったテキスト等のうち下記が公開されております。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会(外部サイトへリンク)のHPを参照ください。

  • (1)長期優良住宅認定申請書作成の手引き
  • (2)長期優良住宅認定マニュアル
  • (3)長期優良住宅に係る認定基準技術解説
  • (4)技術講習会Q&A他

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2636

ファックス番号:023-630-2639