更新日：2021年4月30日
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低炭素建築物の認定制度
低炭素建築物の認定制度について
「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）」では低炭素建築物新築等計画の認定制度（以下「認定申請」という。）があります。
対象となる建築物（住宅や事業所等を含む全ての建築物）は、都市計画の用途地域が定められた区域において、新築、増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物の空気調和設備等の設置、改修をしようとするものであり、認定を受けるためには、低炭素に資する措置を講じた低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に申請する必要があります。
関連情報は、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
認定申請（手続きの窓口）について
本県における認定申請の手続き（窓口：所管行政庁）は、以下のとおりとなりますので、ご確認ください。
県内の認定申請書の提出先（所管行政庁の受付窓口）
| 申請する建築物の位置（所在地） | 提出先 |
|---|---|
|
（1）山形市 |
山形市まちづくり政策部建築指導課 |
|
（2）米沢市、鶴岡市、酒田市、天童市 （ただし、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物である場合に限る。） |
米沢市建設部建築住宅課 鶴岡市建設部建築課 酒田市建設部建築課 天童市建設部建設課 |
| （3）上記（1）、（2）以外の場合 |
山形県県土整備部建築住宅課 建築行政担当 （山形県庁12階〒990-8570山形市松波二丁目8番1号） |
認定申請書の提出にあたっては、直接持ち込みいただくか。又は、郵送の場合には、”信書”扱いとしてください。
低炭素建築物の認定申請は、市街化区域等（市街化区域または用途地域が定められている土地の区域）内において行うことができます。計画の敷地について、申請前にご確認ください。
低炭素建築物（低炭素住宅）の優遇措置について
認定低炭素住宅に関する税制面での優遇措置は、「認定低炭素住宅に対する税の特例」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
山形県に提出する場合の詳細については、以下の要綱等を参照ください。
山形県が定めた様式
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