建築士法（建築士事務所）

建築士事務所登録手数料改定のお知らせ

令和7年4月1日より手数料が以下のとおり変更となりました。

建築士事務所登録手数料の改定金額

4月1日以降に申請書を提出するものから適用されます。

なお、免許・登録の手続きは県の指定機関である、以下の団体へご提出ください。

令和7年4月1日より、建築士法（昭和25年法律第202号）第6条第2項に基づく一級建築士、二級建築士及び木造建築士の名簿、並びに建築士法第23条の9に基づく建築士事務所登録簿について、インターネット閲覧が可能となりました。

詳細につきましては国土交通省HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。

建築士と建築士事務所の業務等について資料にしました。

建築士の手続きや講習、建築士事務所に必要な資料等、業務の手引きとしてご活用ください。

免許・登録に係る資料は下記の山形県指定機関で確認のうえ、それぞれの団体でお手続きください。
- 建築士免許について
- 一般社団法人山形県建築士会（外部サイトへリンク）
- 事務所登録について
- 一般社団法人山形県建築士事務所協会（外部サイトへリンク）
二級・木造建築士の死亡等届出は建築住宅課に提出してください。
- （1）様式は、二級・木造建築士死亡等届、取消申請書（ZIP：22KB）からダウンロードできます。
- （2）一級建築士の死亡等届出について、県内では、一般社団法人山形県建築士会が受付を行い、国土交通大臣に提出します。様式は公益社団法人日本建築士連合会（外部サイトへリンク）よりダウンロードできます。

業務報告書の提出
1	提出時期	毎事業年度終了日から3ヶ月以内（個人の場合は、毎年の3月31日まで）
2	報告書の書式	様式（ZIP：52KB）のZIPファイルに含まれています。（建築士法施行規則第6号の2書式）記載例（PDF：211KB）
3	提出部数	1部
4	提出先	県庁建築住宅課建築行政担当又は各総合支庁建築課審査指導担当
5	提出方法	持参又は郵送又はオンライン申請システム（※）（FAX、電子メールでは受付していません。）

2.提出部数は1部です。（控えが必要な方は2部）
郵送の場合で控えが必要な方は、2部作成し、返信用封筒（宛先を記入、切手貼付）を同封してください。
1部に受付印を押印してお返しします。

オンライン申請システムのご利用には、利用者登録(無料)が必要です。
・利用者登録：建築士事務所登録受付システム（外部サイトへリンク）
・マニュアル：操作説明書・事務所側（ZIP：9,078KB）

オンライン申請の場合、受付印を押印した控えは交付しません。予めご了承いただきますようお願いいたします。

建築士事務所に所属する建築士は、3年毎に国土交通省の登録を受けた講習機関が行う定期講習を受講しなければなりません。
詳しくは国土交通省HP（外部サイトへリンク）をご覧ください
新たに建築士事務所に所属した建築士は、遅滞なく講習を受講しなければなりません。
建築士は定期講習の受講が義務付けられています。（PDF：184KB）
（講習を受けない建築士は行政処分を受けることとなりますので、ご注意ください。）