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更新日：2021年11月25日

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宅地建物取引業のページ

1宅地建物取引業者について

宅地建物取引業を営む場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。

次の手引きに、（1）宅地建物取引業の定義、（2）免許の区分、（3）免許の有効期間、（4）免許申請者、（5）免許の基準、（6）事務所、（7）専任の宅地建物取引士、（8）免許申請、（9）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書、（10）廃業等届出、（11）書類提出先、（12）宅地建物取引業者名簿等の閲覧、（13）宅地建物取引業法第50条第2項の届出についての説明があります。

免許申請にあたっては、申請チェックリスト（PDF：195KB）により書類等の確認を行って、申請書類と一緒に提出してください。免許申請書第五面に貼付するのは、知事免許の場合は収入証紙、大臣免許(更新)の場合は収入印紙となりますので、ご注意ください。

変更事項により必要な届出書類が異なりますので、手引きを参考にして下さい。添付書類の様式は、免許申請書［様式第1号、様式第2号］に掲載しています。

申請等の受付窓口

所在地を管轄する各総合支庁建設部建築課

村山総合支庁建設部建築課
〒990-2492山形市鉄砲町2-19-68（Tel：023-621-8236）

最上総合支庁建設部建築課
〒996-0002新庄市金沢字大道上2034（Tel：0233-29-1418）

置賜総合支庁建設部建築課
〒992-0012米沢市金池7-1-50（Tel：0238-26-6091）

庄内総合支庁建設部建築課
〒997-1392三川町大字横山字袖東19-1（Tel：0235-66-5643）

  • 受付時間8時30分～17時15分（12時00分～13時00分を除く）

2宅地建物取引士について

宅地建物取引士として業務を行うには、宅地建物取引士資格試験に合格し、試験受験地の都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けることが必要です。

試験の合格発表は、一般財団法人不動産適正取引推進機構（外部サイトへリンク）のホームページをご覧ください。

宅地建物取引士として登録を受けている方は、氏名・住所・本籍・宅地建物取引業従事先に変更があったときは、遅滞なく、変更登録申請しなければならないことになっています。

  • 申請等にあたって必要となる添付書類については、手引きで確認してください。
  • 申請等の受付窓口
  • 法定講習（法第22条の2第2項の規定に基づく講習）
    宅地建物取引士証の交付を受けるために必要な講習は、次の2つの団体が実施します。
  • 令和3年度開催日程
    • 第1回：令和3年4月21日（実施団体：公益社団法人全日本不動産協会山形県本部）
    • 第2回：令和3年6月11日（実施団体：公益社団法人山形県宅地建物取引業協会）
    • 第3回：令和3年7月14日（実施団体：公益社団法人全日本不動産協会山形県本部）
    • 第4回：令和3年9月10日（実施団体：公益社団法人山形県宅地建物取引業協会）
    • 第5回：令和3年12月10日（実施団体：公益社団法人山形県宅地建物取引業協会）
    • 第6回：令和4年1月20日（実施団体：公益社団法人全日本不動産協会山形県本部）
    • 第7回：令和4年3月11日（実施団体：公益社団法人山形県宅地建物取引業協会）
    • 上記日程では、やむを得ず講習を受講できない方は、他都道府県知事指定の講習を受講できますので、下記申請書を提出してください。
      他都道府県知事指定の講習受講認定申請書（ワード：41KB）（PDF：139KB）
    • 山形県の収入証紙のご案内（会計局のページにリンクしています。）

3宅地建物取引業者等の指導及び監督処分基準について

山形県では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士におけるコンプライアンス（法令遵守）の向上を促進し、宅地建物取引業法の違反行為及び適正を欠く行為の未然防止を図るため、指導及び監督処分基準を制定しています。

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課　

住所：〒990-8570　山形市松波二丁目8番1号

電話番号：023-630-2641

ファックス番号：023-630-2639

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