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更新日:2023年3月29日
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新様式はこちら
別紙3【その他の審査項目(社会性等)】(R5.1.1から)(エクセル:155KB)
別紙3【その他の審査項目(社会性等)】記載要領(R5.1.1から)(PDF:1,808KB)
令和5年1月以降の受付となる申請書は新様式で提出してください。
1_工事経歴書に記載されている工事に係る工事請負契約書等の写しは、建設工事の種類毎に請負代金の大きい上位3件について提出してください。ただし、申請内容に疑義がある場合など、追加で書類提出を求める場合があります。
2_技術職員名簿に記載されている職員に係る検定もしくは試験の合格証など、当該職員が有する資格を証明する書類の写しのうち、有効期間の定めがなく、既に過去の経営事項審査において提出している場合は、次回以降の申請時は提出不要です。ただし、内容に変更がない場合に限ります。
上記の確認書類の簡素化に伴い、経営事項審査申請の手引きを改正しましたので御確認ください。
〇解体工事業登録及び浄化槽工事業登録に係る様式は各ページから御確認ください。
※建設業法改正(令和2年10月1日施行)の詳細は、下記の国土交通省ホームページを御確認ください。
⇒国土交通省ホームページ【新・担い手3法(品確法・建設業法・入契法の一体改正について)】(外部サイトへリンク)
【令和2年4月1日以降の建設業許可申請及び変更に係る届出等について】
建設業を営むためには、軽微な工事を除き、請け負おうとする建設工事に対応する種類ごとに、建設業の許可を受けなければなりません。
業種 | 工事の種類 |
---|---|
建築一式工事 |
1_工事1件の請負代金額が1,500万円未満の工事 2_延べ床面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事 |
その他の工事 | 工事1件の請負代金が500万円に満たない工事 |
建設業許可申請の手引き(令和5年2月改正)(PDF:7,693KB)
建設業許可の決算変更届の手引き(令和5年2月改正)(PDF:694KB)
現在改定中のため、しばらくお待ちください。
許可申請等様式(R4.7.1から)(ZIP:2,656KB)
許可申請書、専任技術者、財務諸表等の許可申請に関する様式、また、譲渡及び譲受け、相続等に関する認可申請に関する様式となります。
建設業許可業者名簿(令和4年3月末現在)(エクセル:4,423KB)
浄化槽法に基づく、浄化槽工事業の登録・届出に係るページ
建設リサイクル法に基づく、解体工事業の登録に係るページ
経営事項審査(以下「経審」という。)とは、ある時点における、建設業者の規模・財務・技術・社会性を総合的に評価する制度です。
公共工事の元請となるには、経審を受けなければなりません。
また、山形県の入札に参加するためには、経審を受けた後、県の入札参加資格審査を受け、「入札参加資格者名簿」に登載される必要があります。
経営事項審査の手引き(R5.3月から)(PDF:4,292KB)
経営事項審査申請様式(R5.3月から)(ZIP:3,585KB)
有資格技術者資格チェック(エクセル:72KB)H27年4月1日
有資格区分コードに対応する業種と業種コードのチェックができます。
別紙二「技術職員名簿」を作成する時にご活用ください。
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