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更新日：2023年3月29日

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建設業許可・経営事項審査

建設業許可｜経営事項審査｜建設工事入札情報

お知らせ

「経営事項審査の手引き」を一部改正しました。（R5.3月）NEW
「建設業許可申請の手引き」、「建設業の決算変更届の手引き」を一部改正しました。（R5.2月）NEW
令和5年1月から「経営規模等評価申請書」の「別紙3その他の審査項目（社会性等）」が変更となります。NEW

新様式はこちら

別紙3【その他の審査項目（社会性等）】（R5.1.1から）（エクセル：155KB）

別紙3【その他の審査項目（社会性等）】記載要領（R5.1.1から）（PDF：1,808KB）

令和5年1月以降の受付となる申請書は新様式で提出してください。

経営事項審査申請の際に提出いただく確認書類について、以下のとおり、一部簡素化します。

1_工事経歴書に記載されている工事に係る工事請負契約書等の写しは、建設工事の種類毎に請負代金の大きい上位3件について提出してください。ただし、申請内容に疑義がある場合など、追加で書類提出を求める場合があります。

2_技術職員名簿に記載されている職員に係る検定もしくは試験の合格証など、当該職員が有する資格を証明する書類の写しのうち、有効期間の定めがなく、既に過去の経営事項審査において提出している場合は、次回以降の申請時は提出不要です。ただし、内容に変更がない場合に限ります。

上記の確認書類の簡素化に伴い、経営事項審査申請の手引きを改正しましたので御確認ください。

「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、令和3年1月1日以降に提出する書類について押印が不要になります。

押印が不要となる手続及び書類一覧（PDF：139KB）

注）行政書士が書類作成を行う場合は、行政書士法施行規則第9条第2項に基づき、記名及び職印の押印は省略できませんのでご注意ください。

〇解体工事業登録及び浄化槽工事業登録に係る様式は各ページから御確認ください。

※建設業法改正（令和2年10月1日施行）の詳細は、下記の国土交通省ホームページを御確認ください。

⇒国土交通省ホームページ【新・担い手3法（品確法・建設業法・入契法の一体改正について）】（外部サイトへリンク）

更新履歴

「解体工事業の経過措置の期限について（リーフレット）」を公開しました。（R2.7.22）
※とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が令和3年3月31日をもって終了します。
経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所専任技術者として配置し、解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに「登録解体工事講習の受講」又は「解体工事業の実務経験（1年以上）」のいずれかの要件を備え、許可を受けた各総合支庁へ専任技術者証明書（届出区分2有資格区分の変更）の提出が必要となります。
また、経過措置対象となる土木施工管理技士などの資格を有している方が、令和3年4月1日以降、解体工事業の管理技術者又は主任技術者になるためには、同様に要件を備える必要があります。
詳しくはリーフレットをご覧ください。
「解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について」を公開しました。（H31年1月11日）

【令和2年4月1日以降の建設業許可申請及び変更に係る届出等について】

大臣許可に係る都道府県経由事務が廃止され、申請書等については、各地方整備局に直接郵送又は持参することになります。
国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の2）について、様式の廃止に伴い令和2年4月1日以降、提出が不要となります。
営業所として実体があるかどうかの確認書類として、営業所の外観や内部等を撮影した写真を提出していただくこととなります。
なお、使用権原については、写真台紙等に自己所有又は賃貸借の別を記載していただくことにより確認を行います。