更新日:2020年10月20日

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建設業許可・経営事項審査

建設業許可経営事項審査建設工事入札情報

お知らせ

令和2年10月1日以降に申請書等を提出する場合は、必ず新様式で提出してください。

※許可申請等様式については、建設業法施行規則に規定されております。改正についての詳細は、下記国土交通省ホームページを御確認ください。なお、本件に係る許可申請の手引きについては、後日改訂いたしますので、もうしばらくお待ちください。

国土交通省ホームページ【新・担い手3法(品確法・建設業法・入契法の一体改正について)】(外部サイトへリンク)

更新履歴

  • 平成30年4月1日より経営事項審査の審査項目及び基準等が改正されます。改正内容については、こちらをご覧ください。(H30年1月22日)
  • 建設業許可業者名簿(平成31年3月末)を公開しました。(R1.5.29)
  • 「経営事項審査の手引き」を更新しました。(R2.3.23)
  • 建設業許可に係るQ&Aを更新しました。(H31年3月5日)
  • 建設業許可申請の手引を更新しました。(H31年2月22日)
  • 建設業許可の決算変更届の手引を更新しました。(H31年2月22日)
  • 経営事項審査の手引き(平成30年4月)を公開しました。(H30年3月20日)
  • 「経営事項審査に係るQ&A」を公開しました。(H30年1月25日)
  • 建設業許可業者名簿(平成30年3月末)を更新しました。(H30年5月10日)
  • 経営事項審査の手引きを更新しました。(H30年3月20日)平成28年11月から各種申請様式が変わります。11月以降に申請を行う場合は新様式を使用してください。
  • 建設業許可申請様式、決算変更届出様式、経営事項審査申請様式(平成28年11月1日受付分から適用)をアップロードしました。(H28年10月26日)
  • 建設業許可申請様式(平成28年6月1日受付け分から適用)をアップロードしました。(H28年5月19日)
  • 経営事項審査申請様式一式(平成28年6月1日受付け分から適用)をアップロードしました。(H28年5月19日)
  • 決算変更届様式(平成28年6月1日受付け分から適用)をアップロードしました。(H27年3月23日)

建設業許可申請等様式ダウンロード

経営事項審査申請様式ダウンロード

 

【令和2年4月1日以降の建設業許可申請及び変更に係る届出等について】

  • 大臣許可に係る都道府県経由事務が廃止され、申請書等については、各地方整備局に直接郵送又は持参することになります。
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)について、様式の廃止に伴い令和2年4月1日以降、提出が不要となります。
  • 営業所として実体があるかどうかの確認書類として、営業所の外観や内部等を撮影した写真を提出していただくこととなります。
    なお、使用権原については、写真台紙等に自己所有又は賃貸借の別を記載していただくことにより確認を行います。

【平成28年11月から変更となる様式等】

  • 申請書類等の一部(様式第1号、別紙2(1)、様式第8号、第11号の2、様式第22号の2(第一面)、(第二面)及び様式第22号の4)が新様式になりました。(平成28年11月1日施行)
  • 決算変更届出書の表紙(別紙8)が新様式になりました(平成28年11月1日施行)
  • 経営事項審査申請書(様式第25号の11)が新様式になりました。(平成28年11月1日施行)

建設業許可

建設業を営むためには、軽微な工事を除き、請け負おうとする建設工事に対応する種類ごとに、建設業の許可を受けなければなりません。
※軽微な工事とは…

建設許可が必要な業種一覧
業種 工事の種類
建築一式工事
  1. 工事1件の請負代金額が1,500万円未満の工事
  2. 延べ床面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
その他の工事 工事1件の請負代金が500万円に満たない工事

建設業許可申請の手引き

建設業許可申請の手引き(令和2年4月)PDF

令和元年9月14日から、新規許可申請、法人の役員の変更等の際に提出していただく書類が変更されました。

申請書一覧
  提出書類 発行元
1. 成年後見登記されていないことの証明書
成年後見制度について)【法務省民事局】
2.

契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書

医療機関
3. 身分証明書 各市町村

1名につき、1又は2及び3を提出してください。

建設業許可の決算変更届の手引き

建設業許可の決算変更届の手引き(令和2年3月)PDF

建設業許可に係るQ&A

建設業許可に係るQ&A(令和2年3月)PDF

建設業許可申請等様式

許可申請等様式(R2.10.1から)(ZIP:2.3MB)

許可申請書、専任技術者、財務諸表等の許可申請に関する様式、また、譲渡及び譲受け、相続等に関する認可申請に関する様式となります。

決算変更届様式

建設業許可業者名簿

令和2年3月末現在ZIPファイル(Excel形式)/R2.5.1

浄化槽工事業の登録・届出

浄化槽法に基づく、浄化槽工事業の登録・届出に係るページ

解体工事業の登録

建設リサイクル法に基づく、解体工事業の登録に係るページ

関連情報

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経営事項審査

経営事項審査(以下「経審」という。)とは、ある時点における、建設業者の規模・財務・技術・社会性を総合的に評価する制度です。
公共工事の元請となるには、経審を受けなければなりません。
また、山形県の入札に参加するためには、経審を受けた後、県の入札参加資格審査を受け、「入札参加資格者名簿」に登載される必要があります。

経営事項審査の手引き

経営事項審査の手引き(令和2年4月)PDF

経営事項審査に係るQ&A

経営事項審査に係るQ&A(令和2年3月)PDF

経営事項審査様式H28年11月1日~

経営事項審査の申請様式ZIPファイル(Excel形式及びWord形式)

経営事項審査申請書及び別紙一~三、等

(様式の内訳)

  • 【エクセル版】経審申請書(様式第25号の11及び別紙一~三)
  • 【PDF版】経審申請書(様式第25号の11及び別紙一~三)
  • 経審申請書記載例
  • 経理処理の適正を確認した旨の書類
  • 付録-技術者業種チェックシート
  • 付録-完工高の年額換算等記載例
  • 別表1「建設機械の保有状況一覧表」
  • 様式第3号「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」
  • 記載要領

有資格技術者資格チェックH27年4月1日

有資格区分コードに対応する業種と業種コードのチェックができます。
別紙二「技術職員名簿」を作成する時にご活用ください。

関連情報

経営事項審査基準の改正について(令和2年4月から適用)PDF形式

お問い合わせ

県土整備部建設企画課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2658

ファックス番号:023-630-2632