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更新日:2022年3月14日

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公共工事の品質確保(総合評価等の多様な入札方式)

山形県県土整備部では、公共工事の品質確保の促進を図るため、建設工事や業務委託において、技術力を評価した総合評価等の「多様な入札方式」に取り組んでおります。

お知らせ

令和4年3月11日更新NEW

(工事・業務)

  • 令和4年入札公告又は指名通知する案件に適用する「総合評価における評価対象期間の特例措置」に対応した様式を掲載しました。

(工事)

  • 「総合評価落札方式運用ガイドライン【基本的考え方】、【運用編】」を一部更新しました。

(業務)

  • 「総合評価落札方式ガイドライン」を一部更新しました。

総合評価落札方式における評価対象期間の特例措置について

新型コロナウィルス感染症の影響で、令和2年度から講習会の開催中止やインターンシップの取止め等により例年のような単位取得や受入れが困難な状況であるため、当該項目の評価対象期間について、令和3年度に引き続き次のとおり特例措置を講じることとしました。(特例措置の内容は令和3年度と令和4年度で異なります)
なお、特例措置の適用により、提出資料の一部(技術資料(技術者の能力・評価)、自己評価申請書)の様式が変わりますので、ご注意願います。
詳しくは、入札公告及び入札説明書又は入札条件をご確認ください。

特例措置の内容【令和4年度に入札公告又は指名通知する案件】NEW

1.配置予定技術者の継続教育(CPD)単位取得の評価対象期間を過去3年度とする。
(総合評価落札方式運用ガイドラインに記載する各CPD団体が推奨する単位数は据置きとする。)

2.地域貢献度におけるインターンシップ、職場体験学習等の受入実績の評価対象期間を過去3年度とする。

特例措置の対象【令和4年度に入札公告又は指名通知する案件】NEW

令和4年度に入札公告又は指名通知する案件

特例措置様式【令和4年度に入札公告又は指名通知する案件】NEW

1.建設工事

自己評価申請書は簡易Ⅱ型総合評価落札方式の入札案件に使用します。総合評価落札方式の型式毎に様式が定められておりますので、入札案件毎に電子閲覧システムからダウンロードしたものか、同じ様式を使用してください。

2.土木工事関連業務委託

自己評価申請書は簡易型総合評価落札方式の入札案件に使用します。総合評価落札方式の形式毎に様式が定められておりますので、入札案件毎に電子閲覧システムからダウンロードしたものか、同じ様式を使用してください。

特例措置の内容【令和3年度に入札公告又は指名通知する案件】

配置予定技術者の継続教育(CPD)単位取得の評価対象期間を過去3年度とする。
(総合評価落札方式運用ガイドラインに記載する各CPD団体が推奨する単位数は据置きとする。)

特例措置の対象【令和3年度に入札公告又は指名通知する案件】

令和3年度に入札公告又は指名通知する案件

特例措置様式【令和3年度に入札公告又は指名通知する案件】

1.建設工事

自己評価申請書は簡易Ⅱ型総合評価落札方式の入札案件に使用します。総合評価落札方式の型式毎に様式が定められておりますので、入札案件毎に電子閲覧システムからダウンロードしたものか、同じ様式を使用してください。

2.土木工事関連業務委託

自己評価申請書は簡易型総合評価落札方式の入札案件に使用します。総合評価落札方式の形式毎に様式が定められておりますので、入札案件毎に電子閲覧システムからダウンロードしたものか、同じ様式を使用してください。

【工事】総合評価落札方式

なぜ、総合評価か

総合評価落札方式とは、価格のみで落札者を決定する従来型の競争入札とは違い、技術と価格の両面から最も優れた企業を落札者とするものです。
これにより、公共工事の品質向上が図られ、ひいては効率的かつ経済的な社会資本の整備や民間の技術開発の促進に寄与するものと考えます。

落札者決定方法

落札者は、予定価格以内で、技術と価格の両面を評価した「評価値」が最も高い者に決定します。

総合評価落札方式実施要綱

令和3年7月1日以後適用

総合評価落札方式運用ガイドライン

令和4年4月1日以後適用NEW

令和3年7月1日以後適用

簡易II型総合評価落札方式〈事後審査〉

総合評価落札方式の実施件数の拡大に対応して、技術資料の審査業務の適正化と円滑化を推進するため、簡易II型において、技術資料及び入札参加資格の審査を開札後に優位の入札参加者から行い、適格の場合に落札決定する方式です。

令和3年7月1日以後適用

自己評価申請書は総合評価落札方式の形式毎に様式が定められておりますので、入札案件毎に電子閲覧システムからダウンロードしたものか、同じ様式を使用してください。

【工事】山形県市町村向け総合評価落札方式マニュアル

総合評価落札方式については、公共工事の品質確保を促進するため、技術力や地域貢献などの価格以外の要素と価格の両面から総合的に優れた企業を落札者に決定する方式として、県はもとより市町村におかれてもその普及を図っているところです。
市町村等におかれては、本方式を導入する際、あるいは本方式の理解を深めるために、ご活用をお願いします。

【工事】契約後VE方式

契約後VEとは

契約後VEとは、工事の契約後に施工コストや維持コストの縮減に繋がる技術提案を受け付けるもので、採用された場合当該提案に従い変更設計を行い受注者には縮減額の一部を支払います。
県では、原則として、3千万円を超える工事を契約後VE方式の対象工事としております。

【業務】共同設計方式

共同設計方式とは

共同設計方式とは、地域の特性等に精通する地域の企業と専門的な技術を有する企業が、それぞれが持つ技術力を発揮できる業務を分担し、かつ一部の業務を協力して履行することで、より品質に優れた業務を実現するとともに、地域の技術水準の向上に資することを目的とした入札方式です。

令和3年7月1日以後適用

様式等

【業務】指名型プロポーザル方式

プロポーザル方式とは

プロポーザル方式とは、高度で専門的な技術と知識を要する調査・設計業務について、担当する技術者の資格・実績経験などからなる技術提案書を発注者が評価し、当該業務に最適な者を特定したうえで、契約するものです。

令和3年4月1日以後適用

【業務】総合評価落札方式(県土整備部所管土木工事関連業務委託)

土木工事関連業務委託・総合評価落札方式とは

従来の最低価格落札方式と異なる落札方式で、提示された入札価格と技術提案等を総合的に評価して落札者を決定する方式です。

総合評価落札方式実施要綱

令和3年4月1日以後適用

総合評価落札方式ガイドライン

令和4年4月1日以後適用NEW

令和3年7月1日以後適用

簡易型総合評価落札方式<事後審査>

令和3年7月1日以後適用

自己評価申請書は総合評価落札方式の形式毎に様式が定められておりますので、入札案件毎に電子閲覧システムからダウンロードしたものか、同じ様式を使用してください。

お問い合わせ

県土整備部建設企画課技術管理担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2652

ファックス番号:023-630-2632