山形県における公共事業労務費調査

「公共事業労務費調査」とは

• 農林水産省及び国土交通省（以下「二省」）では、公共工事の発注の際に工事費の積算に使用するため、毎年、公共工事に従事する労働者の賃金を都道府県別及び職種別に調査し、その調査結果に基づいて「公共工事設計労務単価」を決定しています。この調査を「公共事業労務費調査」といいます。
• この調査は、調査月に調査対象となった公共工事に従事した建設労働者の賃金について、労働基準法に基づく「賃金台帳」から調査票へ転記することにより賃金の支払い実態を調べるもので、昭和45年から毎年定期的に実施されています。

調査の対象

• 対象工事は、二省（独立行政法人、特殊会社等を含む）、都道府県および政令指定都市等所管の公共工事です。
  （調査対象となった工事は、別途、発注機関より連絡があります。）
• 調査月となる10月の賃金を調べます。
  （ただし、少数職種に該当する労働者がいる場合は、9月の賃金も調べます。）
• 調査対象の労働者は、調査月において、調査対象工事に従事した労働者です。元請企業、下請企業（警備会社を含む）を問わず、調査対象職種（51職種）に該当する全ての労働者が対象となります。

調査に対する協力

• 各発注機関において、「調査に対する協力」が仕様書等に明記されている工事は、調査対象工事となった場合、その内容に従い公共事業労務費調査へご協力をお願いします。
  （山形県が発注する公共工事の場合は、共通仕様書に「調査・試験に対する協力」が明記されております。）

 

 

公共事業労務費調査のご案内

• 国土交通省ホームページより
  「公共事業労務費調査のご案内」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

労務費調査説明会

1. 説明資料（PDF：10,984KB）＜公共事業労務費調査の手引き＞
2. 説明動画［約24分］（外部サイトへリンク）［制作：東京商工リサーチ_山形支店］

調査票の内容に関する相談等お問い合わせ先一覧