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建築士法(建築士事務所)

~建築士と建築士事務所の業務等の概要~

建築士と建築士事務所の業務等について資料にしました。

建築士の手続きや講習、建築士事務所に必要な資料等、業務の手引きとしてご活用ください。

 

建築士と建築士事務所の業務等の概要

 

建築士と建築士事務所の業務等の概要(資料編)

 様式(様式第四号の二ほか)(Wordファイル 98KB)

  ※資料編には、免許・登録に係る資料は含まれておりません。

建築士免許と建築士事務所に関する手続き(様式と窓口)

 1 免許・登録に係る資料は下記の山形県指定機関で確認のうえ、それぞれの団体でお手続きください。

   建築士免許:一般社団法人 山形県建築士会(ホームページにリンクします。)

   事務所登録:一般社団法人 山形県建築士事務所協会(ホームページにリンクします。)

 

 2 建築士の死亡等届出は建築住宅課に提出してください。

   様式は、  

   1)一級建築士      公益社団法人 日本建築士連合会のホームページよりダウンロードください。 (県を通じて国土交通大臣に提出します。)

   2)二級・木造建築士  死亡等届、取消申請書 からダウンロードできます。 (ZIPファイル22kB)

 

業務報告書の提出について(毎年)

 1 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに業務報告書を知事に提出してください。
1

提出時期

毎事業年度終了日から3ヶ月以内(個人の場合は、毎年の3月31日まで)

2

報告書の書式

様式のZIPファイルに含まれています。(建築士法施行規則第6号の2書式) 記載例

3

提出部数

1部

4

提出先

県庁建築住宅課建築行政担当 又は 各総合支庁建築課審査指導担当

5

提出方法

持参又は郵送(FAX、電子メール、やまがたe申請では受付していません。)

 

2 提出部数は1部です。(控えが必要な方は2部)

  郵送の場合で控えが必要な方は、2部作成し、返信用封筒(宛先を記入、切手貼付)を同封してください。

  1部に受付印を押印してお返しします。

管理建築士について   

 建築士事務所には、国土交通省の登録を受けた講習機関が行う管理建築士講習を受けた建築士を、専任で置かなければなりません。

 登録講習機関 (国土交通省のホームページのPDFファイルにリンクしています。)

所属建築士の定期講習について

1 建築士事務所に所属する建築士は、3年毎に国土交通省の登録を受けた講習機関が行う定期講習を受講しなければなりません。

  登録講習機関 (国土交通省のホームページのPDFファイルにリンクしています。)

2 新たに建築士事務所に所属した建築士は、遅滞なく講習を受講しなければなりません。

  建築士は定期講習の受講が義務付けられています。(PDFファイル 272kB)

    (講習を受けない建築士は行政処分を受けることとなりますので、ご注意ください。)

設計・工事監理に関する重要事項説明について

 建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の契約を締結しようとするときは、あらかじめ、管理建築士等を通じて建築主に契約の内容及びその履行に関する事項について、書面を交付して説明しなければなりません。

 詳しくは「重要事項説明」のページをご覧ください。

その他 

山形県建築士法施行細則(山形県例規集ページにリンクしています。)

二級建築士及び木造建築士の懲戒処分並びに建築士事務所の監督処分の基準 令和2年7月22日改正  (PDFファイル 442KB)

建築士法第22条の2の規定に基づく「二級・木造建築士定期講習」未受講者への指導・処分方針 令和2年4月8日施行 (PDFファイル 647KB)

 


 

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  • 2020-01-15更新

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