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山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

 商工業振興資金のご案内(パンフレット)、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます 。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認ください。

新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様へ【 NEW 】

  •  新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に新型コロナウイルスを指定し、年1.6%(固定)の低利もしくは無利子での融資を行っております。

  詳細は下記のチラシをご覧ください。

  地域経済変動対策資金(新型コロナウイルス)チラシ(556KB)

 

  また、新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様のさらなる支援のため、令和2年5月1日から、新たなメニューとして「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。

  詳細は下記のチラシをご覧ください。

  新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ(731KB)

 

令和2年5月25日からの改正内容【 NEW 】 

  • 「地域経済変動対策資金」について、新型コロナウイルスに係る申込金額3,000万円以下のものについては、認定機関による認定を不要とし、取扱金融機関の審査により融資実行を可能としました。

令和2年5月1日からの改正内容

  • 新たなメニューとして「新型コロナウイルス感染症対応資金」を追加 しました。
  • 「地域経済変動対策資金」について、「新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50%以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される方」の融資限度額を引き上げました。(1億円→2億円)
     

令和2年4月1日からの改正内容

  • 「地域産業振興特別資金」第1号の対象に、「『事業継続力強化計画』の認定を受けて事業を行う方」を追加 しました。
  • 「事業承継支援資金」の対象に、第3号として「『事業承継特別保証制度』を利用して経営の承継を行う方」を追加しました。
  • 「小規模企業資金」について、所定の要件を満たした場合は、既往の小規模企業資金の借換を可能としました。
  • 「流動資産担保資金」の融資限度額を引き上げました。(3千万円→6千万円)
     

令和2年3月24日からの改正内容

  • 「地域経済変動対策資金」が無利子となる要件を、「新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して30%以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される方」に緩和しました。
  • 「新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50%以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される方」について、融資限度額を1億円に引き上げました。

令和2年3月16日からの改正内容

  • 「新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50%以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される方」について、「地域経済変動対策資金」を無利子としました。

令和2年2月25日からの改正内容

  • 「地域経済変動対策資金」の対象に、「新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方」を追加しました。

 

○商工業振興資金では、認定機関(県など)による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

制度の概要

目的

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。

本制度をご利用いただける方

原則として、県内に本店(又は主たる事業所)を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人(一部、対象外となるものもあります。)も対象となります。

中小企業者とは・・・

業種ごとに定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人(NPO法人)の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

業種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、
その他下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

(中小企業信用保険法第2条第1項に規定)

対象業種

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

許認可

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

融資限度額

商工業振興資金には、資金ごとに融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです(一部、別枠の資金あり)。

担保・保証人

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合に必要となる連帯保証人は、原則として、法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要となっております。
また、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

金利・償還方法

固定金利、元金均等月賦償還(一部、例外あり)となります。

取扱金融機関

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 七十七銀行(山形支店)
  • 北都銀行(酒田支店)
  • 東邦銀行(米沢支店)
  • 山形信用金庫
  • 米沢信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 新庄信用金庫
  • 山形中央信用組合
  • 山形第一信用組合
  • 北郡信用組合
  • 商工中金(山形支店・酒田支店)

お問い合わせ先

  • 産業労働部中小企業振興課金融担当 (023)630-2359
  • 各商工会議所、商工会
  • 山形県信用保証協会
  • 各取扱金融機関

 


 

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