山形県新設住宅着工統計
平成２３年１２月分（平成２４年２月１日公表）
平成２３年１２月の山形県内の新設住宅着工戸数は、対前年同月比２４．９％減の３１４戸となりました。
利用関係別にみると、持ち家（２０３戸、１．５％増）、貸家（８２戸、５５．４％減）、分譲住宅（２９戸、７．４％増）となりました。
資料１ 平成２３年度市町村別新設住宅着工戸数の推移 （Excelファイル 46KB）
資料２ 新設住宅着工状況の比較（月別・累計） （Excelファイル 46KB）
資料３ 年度別、月別新設住宅着工戸数の推移 （Excelファイル 40KB）
資料４ 各種目別・市町村別新設住宅着工戸数 （Excelファイル 47KB）
平成２３年次の山形県内の新設住宅着工戸数は、対前年比５．１％増の４３３６戸となりました。利用関係別にみると、持ち家（３００１戸、１８．５％増）、貸家（１１００戸、３．５％減）、分譲住宅（２２７戸、４４．９％減）となりました
お詫びと修正
「山形県住宅着工統計」の平成23年10月分（平成23年12月1日公表）のデータに誤りがありましたので、平 成23年12月1日午後２時に修正済データを掲示しました。
修正資料：【資料４ 各種目別・市町村別新設住宅新設着工戸】の利用関係別戸数
年次集計データ
年度集計データ
公表資料について
統計内容
本資料の数値は国土交通省より公表されるものと異なる場合がありますので、新聞・雑誌・会報等に掲載する場合は必ず国土交通省公表の数値を使用してください。
また、本資料の数値は過去にさかのぼって訂正されることがあります。
用語の定義
【１．利用関係】
持家 建築主が自分で居住する目的で建築するもの。
貸家 建築主が賃貸する目的で建築するもの。
給与住宅 会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。
分譲住宅 建て売り又は分譲の目的で建築するもの。持家 ： 建築主が自分で入居する目的で建築するもの。
貸家 建築主が賃貸する目的で建築するもの。
給与住宅 会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。
分譲住宅 建て売り又は分譲の目的で建築するもの。持家 ： 建築主が自分で入居する目的で建築するもの。
【２．建て方】
一戸建 １つの建物が１住宅であるもの。
長屋建 ２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。「テラスハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる。
共同住宅 １つの建築物（１棟）内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。
長屋建 ２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。「テラスハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる。
共同住宅 １つの建築物（１棟）内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。
【３．資金】
民間資金住宅 民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、厚生年金、公務員及び公社等以外の住宅
公営住宅 公営住宅法に基づいて、国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅（国及び都道府県から補助を受けて建てた住宅を含む。）
住宅金融機構 住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。）
都市再生機構 都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅
その他 民間、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構以外の住宅で、厚生年金の還元融資として都道府県から融資を受けて建てた住宅。国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員の住むため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むために建てた住宅。政府関係機関（例えば日本道路公団、水資源開発公団その他これに類するもの）がその職員のために建てた住宅及びその他の住宅。
公営住宅 公営住宅法に基づいて、国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅（国及び都道府県から補助を受けて建てた住宅を含む。）
住宅金融機構 住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。）
都市再生機構 都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅
その他 民間、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構以外の住宅で、厚生年金の還元融資として都道府県から融資を受けて建てた住宅。国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員の住むため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むために建てた住宅。政府関係機関（例えば日本道路公団、水資源開発公団その他これに類するもの）がその職員のために建てた住宅及びその他の住宅。
【４．建築主】
国 国及び政府関係機関（住宅金融支援機構及び事業団等を含む。）
都道府県 都道府県及び関係機関（教育委員会、住宅供給公社、道路公社等を含む。）
市区町村 市区町村及び関係機関（市区町村組合、教育委員会、住宅供給公社等を含む。）
会社 株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社並びに特別の法律に基づいて設立された法人で会社であるもの。
会社でない団体 会社でない法人（森林組合、財団・社団法人、水害予防組合等）及び法人でない団体（学校後援会、防犯協会、その他法律によらない団体）
個人 個人及び個人事業主
都道府県 都道府県及び関係機関（教育委員会、住宅供給公社、道路公社等を含む。）
市区町村 市区町村及び関係機関（市区町村組合、教育委員会、住宅供給公社等を含む。）
会社 株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社並びに特別の法律に基づいて設立された法人で会社であるもの。
会社でない団体 会社でない法人（森林組合、財団・社団法人、水害予防組合等）及び法人でない団体（学校後援会、防犯協会、その他法律によらない団体）
個人 個人及び個人事業主
【５．建築工法】
在来工法 プレハブ工法、枠組壁工法以外の工法をいう。
プレハブ工法 住宅の主要構造部の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の部材を機械的方法で大量に工場生産し、現場において、これらの部材により組立建築を行うことをいう。
枠組壁工法 ツーバイフォー工法住宅をいう。
プレハブ工法 住宅の主要構造部の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の部材を機械的方法で大量に工場生産し、現場において、これらの部材により組立建築を行うことをいう。
枠組壁工法 ツーバイフォー工法住宅をいう。
【６．構造】
木造 主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による。以下同じ。）が木造のもの。（木造モルタル塗及び土蔵造りを含む。）
SRC造 主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。
RC造 主要構造部が型枠の中に鉄筋を組み、コンクリートを打ち込んで一体化した構造。
S造 主要な骨組みが鉄骨造又はその他の金属で造られたもの。（鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨造も本分類に含む。）
CB造 鉄筋で補強されたコンクリートブロック造のもの。（外壁ブロック造も本分類に含む。）
その他 石造、煉瓦造、無筋コンクリート造、無筋コンクリートブロック造、その他、他の分類に該当しない構造のもの。
SRC造 主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。
RC造 主要構造部が型枠の中に鉄筋を組み、コンクリートを打ち込んで一体化した構造。
S造 主要な骨組みが鉄骨造又はその他の金属で造られたもの。（鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨造も本分類に含む。）
CB造 鉄筋で補強されたコンクリートブロック造のもの。（外壁ブロック造も本分類に含む。）
その他 石造、煉瓦造、無筋コンクリート造、無筋コンクリートブロック造、その他、他の分類に該当しない構造のもの。
※「マンション」の統計は、利用関係別（分譲住宅）で構造別（ＳＲＣ造＋ＲＣ造＋Ｓ造）かつ建て方別（共同住宅）の統計をいいます 。
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：建築住宅課
- 担当：建築行政担当
- TEL/FAX：023-630-2643
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