専攻科の生徒への奨学のための給付金（私立高等学校等）

授業料以外の教育費負担を軽減するため、「専攻科の生徒への奨学のための給付金」を給付します。
※制度の概要については、文部科学省ホームページ（外部サイトへリンク）（外部ページに移動します）もご覧ください。

1対象者

令和8年7月1日時点で、次の1、2の両方を満たす保護者等を対象に給付します。

1.保護者等が山形県内に住所を有すること

2.次の(1)から(3)のいずれかに該当すること

(1)保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税であること

(2)保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満であること

(3)保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満かつ扶養されている子が3人以上いること

(注1)家計急変による経済的理由から上記(1)から(3)に相当すると認められる世帯を含みます。

(注2)保護者が山形県外に住所を有する方については、お住まいの都道府県にお問合せください。　

2国籍・在留資格等の要件

生徒の国籍・在留資格等に応じて、「3給付額」に記載の新制度又は旧制度の対象となります。

1.次の(1)から(7)のいずれかに該当する場合は、新制度の対象となります。（日本国籍等）

(1)日本国籍

(2)特別永住者

(3)永住者等（法務大臣が永住を許可した者）

(4)日本人の配偶者、子、特別養子

(5)特別永住者の配偶者、永住者の配偶者等

(6)定住者のうち日本に永住する意思がある方

(7)家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、日本で就労して定着する意思がある方

2.上記以外の国籍・在留資格等の場合は、旧制度の対象となります。（日本国籍等以外）

※令和8年度以降に入学した留学生については対象外となります。

3給付額

給付額は以下のとおりです。

（1）新制度（日本国籍等）

1.保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯　52,100円

2.保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯　17,370円

3.保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満かつ扶養されている子が3人以上いる世帯　13,030円

※家計急変による経済的理由から上記1から3までの世帯に相当すると認められる世帯を含みます。

（2）旧制度（日本国籍等以外）

1.保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯　52,100円

2.保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯　10,420円

3.保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満かつ扶養されている子が3人以上いる世帯　10,420円

※家計急変による経済的理由から上記1から3までの世帯に相当すると認められる世帯を含みます。

4申請方法

（1）県内の高等学校等専攻科に在学する生徒の保護者の方

学校が指定する日までに、学校へ申請書類を提出してください。

申請手続きは、学校から案内があります。
※申請期限・申請方法等は、在学する学校へお問い合わせください。

（2）県外の高等学校等に在学する高校生等の保護者の方

1.以下の申請書類をダウンロードしてください。申請書類（ZIP：1,178KB）
（ダウンロードできない場合は、郵送いたします。お手数ですが下記担当までご連絡ください。）

2.申請書類を作成の上、以下の申請期限まで下記担当に書類を郵送してください。

・通常分　令和8年12月21日（月曜日）

・家計急変分　令和9年1月31日(日曜日)

※当日消印有効

申請された方から順次支払いを行いますが、支払い手続きには時間がかかる場合がありますのでご了承ください。

5その他

• 手続きで不明な点や家計急変の場合は、在学する学校又は山形県（県外の方）へお尋ねください。
• 申請内容に虚偽があったことが判明したとき等必要がある場合は、給付金を返還していただく場合があります。
• 申請者は、保護者等の当該年度の道府県民税所得割額又は市町村民税所得割額に変更が生じたときは、関係書類を添えて知事に報告しなければなりません。