奨学のための給付金について（国公立高等学校等）

授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等又は高等学校専攻科に在学する高校生等がいる道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税の世帯等を対象に、「奨学のための給付金」を給付します。

1 対象者

1. 保護者等が山形県内に在住していること（注1）
2. 高校生等が就学支援金等の対象者であること（注2）
3. 基準日（令和8年7月1日）に生徒が国公立高等学校等に在学していること
4. 保護者の世帯が、以下のいずれかに該当すること
   (1)生活保護（生業扶助）受給世帯
   　生業扶助の高等学校等就学費を受給していない場合は(2)の非課税世帯扱いとなります。
   (2)保護者等全員の令和8年度都道府県民税及び市町村民税所得割の合計が非課税世帯
   (3)保護者等全員の令和8年度都道府県民税及び市町村民税所得割の合計が105,500円未満の世帯
   (4)保護者等全員の令和8年度都道府県民税及び市町村民税所得割の合計が182,500円未満の世帯
   (5)保護者等全員の令和8年度都道府県民税及び市町村民税所得割の合計が264,500円未満の多子世帯（専攻科）（注3）

（注1）山形県外に住所を有する方については、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

（注2）就学支援金等とは、高校生等就学支援金、高校生等・新修学支援金、学び直し支援金、専攻科修学支援交付金のことをいいます。

（注3）多子世帯とは、扶養する子が３人以上いる世帯のことをいいます。

2 給付額

3 申請方法

1. 下の申請書類をダウンロードしてください。
2. 申請書類を作成の上、高校教育課まで書類を郵送してください。