【雇用・産業人材育成課】公益事業に関する争議行為の予告

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更新日：2022年11月15日

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公益事業を営む事業所の労働組合又は使用者が争議行為を行う場合は、住民の日常生活への影響が大きいことから、あらかじめ当該争議を公表することによって住民生活への迷惑、損害を最小限に食い止めるため、関係当事者に対して争議行為の予告通知を義務づけています。

公益事業（公衆の日常生活に欠くことのできない、次に掲げるような事業）

運輸事業
※運輸事業の中で公益事業に該当するものは、「一般公衆の需要に応じ、一定の路線を定め、定期的に、旅客または貨物を輸送する事業」。
路線バス・鉄道・航空事業などは該当するが、ハイヤー・タクシー事業は路線ではなく、区域であるため該当しない。
郵便、信書便又は電気通信の事業
水道、電気又はガスの供給の事業
医療又は公衆衛生の事業

争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

争議行為をしようとする場合

公益事業において争議行為をしようとする場合には、当事者である労働組合は又は使用者は、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、県労働委員会及び県知事に、次の事項を文書で通知してください。

争議行為が二つ以上の都道府県にわたるものは、中央労働委員会と厚生労働大臣に通知することになっています。

この場合、県労働委員会又は県知事を経由して予告通知をすることができます（ただし、宛て先はそれぞれ「中央労働委員会会長」、「厚生労働大臣」とする必要があります）。

なお、この通知を怠って争議行為を行うと、10万円以下の罰金を科せられることになっています。