入札・契約関係様式ダウンロード

建設工事入札情報｜更新

このページには、入札や契約に使用する標準様式を掲載しています。提出書類に疑問のある場合は、各発注機関にご確認ください。

お知らせ

• 令和7年5月1日から契約約款を改正します（前払金の使途拡大期間が恒久化されたことによるもの）。改正後の約款は、令和7年5月1日以降に契約締結する案件から適用になります。（R7.4.30）
• 契約関係様式（元請下請関係）の「下請等報告書」を改正しました。（R7.4.1）
• 契約関係様式（建設工事）の「技術者の専任届出書」（令和7年2月1日適用）を掲載しました。（R7.1.24）
• 現場代理人の常駐義務緩和規定について字句の誤りのため差替えを行いました。正誤表を掲載しました。（R7.1.21）
• 契約関係様式（元請下請関係）の「施工体制台帳のチェックリスト」を改正しました。（R7.1.6）
• 「工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知書」（おそれ情報）について参考様式を掲載しました。（R6.12.23）
• 「人員の配置を示す計画書」について国土交通省のホームページのリンクを掲載しました。（R6.12.23）
• 現場代理人の常駐義務緩和規定を改正しました。（R6.12.23）
• 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱いを改正しました。（R6.12.23）
• 入札関係様式【工事】の様式第3号の2「主任（監理）技術者の資格・工事経験」を一部改正しました。（R6.12.23）
• 契約関係様式（元請下請関係）に「施工体制台帳の記入例」を掲載しました。（R6.10.11）
• 「目次」に総合評価落札方式にかかる様式のリンクを掲載しました。（R6.9.13）
• 令和6年5月1日から契約約款を改正します（前払金の使途拡大期間が延長されたことによるもの）。改正後の約款は、令和6年5月1日以降に契約締結する案件から適用になります。（R6.4.26）

目次

1. 更新履歴
2. 関連ページ（総合評価落札方式にかかる様式はここへどうぞ）
3. 入札関係様式【工事】
4. 入札関係様式【工事・業務委託共通】
5. 入札関係様式【業務委託試行】
6. 契約関係様式

• 建設工事
• 元請下請関係
• 業務委託

更新履歴

• 令和6年5月1日から契約約款を改正します（前払金の使途拡大期間が延長されたことによるもの）。改正後の約款は、令和6年5月1日以降に契約締結する案件から適用になります。（R6.4.26）
• 令和6年4月1日以降に契約締結する業務委託契約書、維持修繕委託業務単価契約書及び技術補助委託業務単価契約書の様式を一部改正しました。（R6.3.25）
• 維持修繕委託業務及び技術補助委託業務の契約変更に用いる契約変更書を制定しました。（R6.2.26）
• 令和5年10月1日から建設工事請負契約約款及び契約関係様式を改正します（契約の保証及び前払金保証の電子化に伴う改正）。改正後の約款は、令和5年10月1日以降に契約締結する案件から適用になります。（R5.9.29）
• 余裕期間制度に係る工期の始期日報告書を改正しました。（R5.7.1）
• 入札関係様式【業務委託試行】の様式第2号「業務の実績」を一部改正しました。(R5.7.1)
• 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱いを改正しました。（R5.7.1）
• 令和5年7月1日から委託用請書を改正します。（R5.7.1）
• 契約金額が“100万円以下”の建設工事請負契約に係る契約書様式を一部改正しました。（R5.4.1）
• 元請下請関係の様式を一部改正しました（競争入札参加資格者名簿（建設工事）の更新によるもの）。（R5.4.1）
• 「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約書」を一部改正しました。（R5.4.1）

関連ページ

• 公共工事の品質確保（総合評価等の多様な入札制度）
• 低入札価格調査制度

入札関係様式【工事】

条件付一般競争入札

• 様式第1号一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（令和4年7月1日施行）（ZIP：11KB）／R4.7.1
  書面により入札参加手続きを行う場合に使用する様式です。電子入札では使用しません。
  様式第2号同種工事の施工実績（ZIP：15KB）／R2.4.1
• 施工実績が入札条件に指定された場合に使用する様式です。様式中「同種工事の条件」は、入札公告において指定された条件をそのまま記載してください。
• 様式第3号の2主任（監理）技術者の資格・工事経験（令和6年12月23日施行）（ワード：23KB）
  配置予定の主任（監理）技術者について記載する様式です。様式中「工事経験の条件」「工事経験の概要」「工事概要」は、技術者の実績が入札条件に指定された場合のみ記載してください。
• 指定技術者等配置計画書（ワード：18KB）／R4.7.1
  舗装施工管理技術者、鋼橋塗装技能士又は路面標示施工技能士などの技術者の配置が入札条件に指定された場合に使用する様式です。
• 工事実績調書（エクセル：20KB）／H19年6月20日
  東北地方整備局等発注工事の工事成績評定点に基づく工事実績が入札条件に指定された場合に使用する様式です。
• 特定建設工事共同企業体協定書（甲）《参考様式》（ワード：18KB）／R2.4.1
  特定建設工事共同企業体により入札参加する場合の協定書の参考様式ですので、案件に合わせてご活用ください。入札関係様式【工事】

＜総合評価落札方式による提出書類（工事）＞

• ガイドライン様式集

入札関係様式【工事・業務委託共通】

書面入札

• 書面入札参加承諾願（ワード：34KB）／R3年9月1日
  電子入札案件において、書面入札による参加を申請する場合は、承諾願（様式1）に確認書類（様式2又は様式3）を添付して提出してください。
• 入札書様式（ワード：30KB）／H18年10月16日
  発注者名は山形県知事の場合と、権限を委任された公所長の場合がありますので、間違いのないよう、よく確認してください。
• 入札における委任状様式例（ワード：28KB）／H18年10月16日
  電子入札案件において、入札書を持参又は郵送により提出する場合に、委任状を同封する必要はありません。開札場所において再度入札が行われる可能性があり、書面入札者の代理人が入札書を提出する場合には、委任状を持参する必要があります。

入札関係様式【業務委託試行】

条件付一般競争入札

• 様式第1号一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（令和4年7月1日施行）（ワード：37KB）／R4年7月1日
  書面により入札参加手続きを行う場合に使用する様式です。電子入札では使用しません。
• 様式第2号業務の実績（ワード：36KB）／R5.7.1
  業務実績が入札条件に指定された場合に使用する様式です。様式中「入札参加者の資格（業務実績の条件）」は、入札公告において指定された条件をそのまま記載してください。

＜総合評価落札方式による提出書類（業務）＞

• ガイドライン様式集

設計図書等の閲覧・借受申込

• 閲覧図書閲覧申込書（エクセル：34KB）／H18年10月16日
  設計図書等の閲覧を希望する入札参加者は、必要事項を記入の上、提出してください。
• 閲覧図書借受申込書（エクセル：37KB）／H18年10月16日
  設計図書等の借り受けを希望する入札参加者は、必要事項を記入の上、提出してください。

契約関係様式

建設工事

• 建設工事請負契約約款（令和7年5月1日施行）（PDF：361KB）／R7.5.1｜旧様式（PDF：331KB）／R6.5.1
  改正後の様式（令和7年5月1日施行）は、令和7年5月1日以降に締結する契約案件から適用になります。
  請負金額が100万円を超える工事は、この契約約款により請負契約を締結します。両面印刷により作成し、契約書と袋綴じにしてください。
• 建設工事請負変更契約書作成例(前金払の使途拡大適用の場合)（ワード：18KB）／R7.4.30
• 令和7年度における県発注工事の前払金の使途拡大について（PDF：71KB）／R7.4.30
• 建設工事請負契約書及び契約変更書（エクセル：61KB）／R5.4.1｜旧様式（エクセル：61KB）／R2.4.28
  建設リサイクル法対象工事（土木工事等では500万円以上／詳細は建設リサイクルホームページへ）では、「解体工事に要する費用等調書」を添付してください。（袋綴じにすること）
• 仲裁合意書（ワード：32KB）／R3.5.1
  建設工事請負契約約款に基づく契約において、両面印刷により作成し、提出してください。
• 技術者の専任届出書（ワード：17KB）／R7年2月1日｜旧様式（ワード：15KB）／R5年1月1日
• 請負金額が4500万円以上（建築一式工事では9000万円）の工事では、主任（監理）技術者又は監理技術者補佐の専任届出が必要です。
• 重要：たとえ業種が違っても、原則営業所技術者等を指定することはできません。
• 現場代理人常駐義務緩和規定（PDF：597KB）／R6年12月23日｜正誤表（PDF：80KB）／※R7年1月21日一部修正
  建設工事請負契約約款第11条第3項における現場代理人の常駐義務緩和要件を改正しました。
• 別紙「現場代理人常駐義務不要・別件工事兼務承認申請書」（ワード：48KB）／R6年12月23日
• 「人員の配置を示す計画書」
  別件工事の兼務を要件3で申請する場合、建設業法施行規則に定める要件に合致するか確認する必要があります。国土交通省参考様式「人員の配置を示す計画書」又はそれに準ずる資料を添付して申請書を提出してください。国土交通省のホームページはここからどうぞ（外部サイトへリンク）
• その他の契約関係様式（エクセル：84KB）／R7年5月1日
  工程表、現場代理人等指定（変更）通知書、工期の延長承認申請書、完成通知書、工事目的物引渡書、中間前金払認定請求書、工事履行報告書及び工事出来形検査請求書を含んでいます。
• 建設工事用契約書（請負金額100万円以下）（ZIP：81KB）／R5年4月1日｜旧様式（ZIP：80KB）／R4年7月1日
  令和5年4月1日以降に締結する請負金額が100万円以下の工事では、本契約書を使用しますので御留意ください。別記部分を含めて両面印刷により作成してください。
  （補足）契約書（様式第1号）について、空欄になる項目については、斜線、ハイフン等を記入してください。
• 建設工事用契約変更書（請負金額100万円以下）
  請負金額が100万円以下の契約変更書は、上記請負金額100万円以上の様式を準用してください。
• 余裕期間制度工期の始期日報告書（ワード：16KB）／R5年7月1日
  契約を締結するまでの間に、余裕期間制度に係る工期の始期を報告してください。
• 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱いについて（PDF：100KB）／R6年12月23日
  建設業法第26条第3項第2項に規定する監理技術者を配置する場合、要件を満たしていることを確認できる書類の提出が必要です。
• 「工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知書」（参考様式）（ワード：16KB）／R6年12月23日
  建設業法第20条の2第2項に規定に基づき、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときに、落札決定後から契約締結をするまでに発注者に対して通知をする際の参考様式です。

元請下請関係

• 下請等報告書【R7.4.1から】（ワード：35KB）／R7.4.1
• 次のいずれかに該当するときは下請報告書及び下請業者一覧表の提出を省略することができます。

1. 予定価格が400万円未満の工事であるとき。
2. 災害に伴う応急工事又は電気・機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事のとき。

• 下請業者一覧表【H27年4月1日から】（エクセル：28KB）／H27年4月1日
• 施工体系図【R3.4.1から】（エクセル：46KB）／R3.4.1
• 施工体制台帳（作業員名簿を含む）【R3.4.1から】（エクセル：106KB）／R3.4.1
• 施工体制台帳等のチェックリスト【参考資料】（PDF：430KB）R7.1.施工体制台帳の作成等にご活用ください。
• 施工体制台帳の記入例（PDF：409KB）
• 再下請負通知書【R3.4.1から】（エクセル：48KB）／R3.4.1
• 誓約書（元請のうち名簿登載されていない業者用）【R5.1.1から】（ワード：41KB）／R5.1.1
  県から直接請け負う元請となった場合で、本県の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されているときは、提出不要です。
• 誓約書（下請業者用(名簿登載有無にかかわらない)）【R5.1.1から】（ZIP：13KB（ワード：41KB））／R5.1.1
  県の工事で下請（2次下請以下を含む）となった場合、本県の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていても提出が必要です。
• 「山形県建設工事元請下請関係適正化指導要領」は「建設工事等入札契約制度」のページをご覧ください。

業務委託

• 土木設計業務等委託契約書（令和5年10月1日施行）（ワード：51KB）／R5.10.1｜旧様式（ワード：50KB）（ワード：50KB）／R5.7.1
  委託料が100万円を超える設計業務等の契約において使用します。約款部分を含めて両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 測量調査等委託契約書（令和5年10月1日施行）（ワード：137KB）／R5.10.1｜旧様式（ワード：132KB）（ワード：134KB）／R5.7.1
  委託料が100万円を超える測量調査業務や地質調査業務等の契約において使用します。約款部分を含めて両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 提出書類様式
  「委託業務等共通仕様書及び改定情報」のページをご覧ください。
• 建築設計業務委託契約書（令和5年10月1日施行）（ワード：54KB）／R5.10.1｜旧様式（ワード：52KB）（ワード：53KB）／R5.7.1
  提出書類は営繕室HPよりダウンロードして下さい。「営繕室」
  委託料が100万円を超える建築設計業務等の契約において使用します。約款部分を含めて両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 契約変更書（ワード：36KB）／H23年4月1日
  設計業務等の契約変更に用いる様式です。
• 建築工事監理業務委託契約書（令和5年10月1日施行）（ワード：52KB）／R5.10.1｜旧様式（ワード：51KB）／R5.7.1
  委託料が100万円を超える建築工事監理業務の契約において使用します。両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 用地調査等委託契約書「山形県県土整備部用地事務委託要領」のページをご確認ください
  委託料が100万円を超える用地調査等の契約において使用します。約款部分も含めて両面印刷により作成し、袋とじにします。（重要：農業農村整備事業関係については、県営土地改良事業用地事務委託要領の様式を使用願います。）
• 提出書類様式（用地調査等業務用）（ワード：97KB）／H22年4月1日｜旧様式（ワード：98KB）
• 業務委託契約書（令和6年4月1日施行）（ワード：89KB）／R6.4.1｜旧様式（ワード：87KB）／R5.10.1
  委託料が100万円を超える一般的な業務委託の契約において使用します。（「個人情報取扱特記事項」を含めています。）両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 業務委託変更契約書（ワード：32KB）／H23年4月1日
  業務委託の契約変更に用いる様式です。
• 維持修繕委託業務単価契約書（令和6年4月1日施行）（ワード：75KB）／R6.4.1｜旧様式（ワード：73KB）／R5.7.1
  維持修繕業務の委託契約（単価契約）において使用します。両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 維持修繕委託業務単価契約変更書（令和6年2月26日施行）（ワード：37KB）／R6.2.26
  維持修繕委託業務の契約変更に用いる様式です。
• 技術補助委託業務単価契約書（令和6年4月1日施行）（ワード：72KB）／R6.4.1｜旧様式（ワード：70KB）／R5.7.1
  技術補助業務の委託契約（単価契約）において使用します。両面印刷により作成し、袋綴じにします。
• 技術補助委託業務単価契約変更書（令和6年2月26日施行）（ワード：36KB）／R6.2.26
  技術補助委託業務の契約変更に用いる様式です。
• 委託用請書（ワード：20KB）／R5.7.1｜旧様式（ワード：23KB）／R2.4.1
  委託料が50万円以上100万円以下の業務では、契約書に代わり、請書を使用します。（ただし、業務内容によっては、あえて契約書を作成することもあります。）別記部分を含めて両面印刷により作成してください。
• 委託用変更請書（ワード：33KB）／H31年3月15日
• 個人情報取扱特記事項（ワード：37KB）／R5.4.1
  個人情報を取り扱う事務を委託する契約においては、この「個人情報取扱特記事項」を契約書に添付するとともに、その内容を遵守していただく必要がありますので、御留意ください。