難病法に基づく指定医について

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、難病患者の方が指定難病の医療費助成を申請する場合は、知事の定める医師（指定医）の作成した診断書（臨床調査個人票）を提出する必要があります。
指定医でない医師が作成した臨床調査個人票は認められません。

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指定医一覧・指定医の役割・指定医の種類・申請届出・様式

注）指定医研修については、「山形県難病指定医・協力難病指定医研修について」をご覧ください。

注）医療機関の指定については、「難病指定医療機関の申請手続等について」をご覧ください。

注）指定医と指定医療機関は異なります。指定医は、指定難病の臨床調査個人票の作成を行うことのできる「医師」の指定であって、指定医療機関は、指定難病患者の方が医療費助成を受けることができる医療機関の指定です。有効期間は、指定医が5年、指定医療機関が6年となっております。

指定医一覧

山形県知事が指定した難病指定医、協力難病指定医の一覧を掲載しています。

指定医一覧（エクセル：280KB）・指定医一覧（PDF：401KB）＜令和5年9月1日現在＞

指定医の役割

（1）医療費助成の支給認定申請に必要な診断書（臨床調査個人票）を作成すること。

注）臨床調査個人票・・・指定難病にかかっていること及びその病状の程度を証する書面

（2）患者データ（臨床調査個人票の内容）を登録管理システムに登録すること。

注）登録管理システム・・・国において開発中のため、今後お知らせします。

指定医の種類

指定医の種類
	難病指定医	協力難病指定医
	新規申請用・更新申請用の臨床調査個人票を作成	更新申請用の臨床調査個人票のみを作成
要件	診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること診断書の作成に必要な知識と技能を有すること次のA、Bのどちらかを満たすこと A：学会が認定する専門医の資格を有すること ※対象となる専門医資格のリスト（PDF：83KB） B：知事が行う難病指定医の研修を修了したこと	診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること診断書の作成に必要な知識と技能を有すること知事が行う協力難病指定医の研修を修了したこと
有効期間	指定を受けた日から5年間です
指定されると	県から申請者あてに指定通知書を送付します指定医の氏名、主たる勤務先の医療機関、担当診療科等をこのホームページで公表します 5年ごとの更新手続きが必要です申請内容に変更があった場合は、変更届が必要です

申請届出・様式

申請届出、様式
	種類	必要書類・様式ダウンロード	留意点
1	新規申請	＜難病指定医になろうとするとき＞指定医指定申請書（様式第2号）（ZIP：14KB）／記入例（PDF：114KB）医師免許証の写し次のA、Bの書類のどちらか A：専門医に認定されていることを証明する書類の写し（※1、※2） B：研修修了証の写し（※3）＜協力難病指定医になろうとするとき＞指定医指定申請書（様式第2号）（ZIP：14KB）／記入例（PDF：110KB）医師免許証の写し研修修了証の写し（※3）	1.専門医の資格は、厚生労働省が定めるものである必要があります。専門医資格のリスト（PDF：83KB） 2.専門医の資格は、申請日時点で有効である必要があります。このため、専門医に認定されていることを証明する書類の写しは、専門医資格の有効期間が分かるものを添付してください。 3.研修修了証は、「山形県難病指定医・協力難病指定医研修について」のページから、研修を受講の上、ダウンロードしてください。
2	更新申請	＜難病指定医の指定を更新するとき＞指定医指定更新申請書（様式第3号）（ZIP：11KB）／記入例（PDF：136KB）医師免許証の写し次のA、Bの書類のいずれか A：専門医に認定されていることを証明する書類の写し（※1、※2） B：研修修了証の写し（※3）＜協力難病指定医の指定を更新するとき＞指定医指定更新申請書（様式第3号）（ZIP：11KB）／記入例（PDF：127KB）医師免許証の写し研修修了証の写し（※3）	1.専門医の資格は、厚生労働省が定めるものである必要があります。専門医資格のリスト（PDF：82KB） 2.専門医の資格は、申請日時点で有効である必要があります。このため、専門医に認定されていることを証明する書類の写しは、専門資格の有効期間が分かるものを添付してください。 3.研修修了証は、「山形県難病指定医・協力難病指定医研修について」のページから、研修を受講の上、ダウンロードしてください。
3	変更届	氏名、医籍登録番号及び登録年月日、主たる勤務先の名称及び所在地、担当する診療科名に変更を生じたとき指定医記載事項変更届（様式第4号）（ZIP：11KB）現在指定を受けている指定通知書（原本） ※氏名、医籍登録番号及び登録年月日の変更の場合は、医師免許証の写しも添付してください	主たる勤務先が、山形県外の医療機関に変更となる場合は、山形県に変更届を提出いただくほかに、変更先の医療機関所在地を管轄する都道府県等に新規の指定申請を行う必要があります。
4	辞退届	指定医の辞退を希望するとき、指定医が死亡したとき辞退申出書（様式第5号）（ZIP：10KB）現在指定を受けている指定通知書（原本）	指定医が死亡した場合は、その方の親族又は主たる勤務先の医療機関の管理者による届出をお願いいたします。主たる勤務先が、山形県外の医療機関に変更となる場合は、辞退届ではなく変更届が必要です。