ホーム > 教育・文化 > 若者支援・青少年 > 若者定着 > 若者定着奨学金返還支援事業 > 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】について≪募集終了≫
更新日:2020年9月28日
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募集人数に達したため、今年度の地方創生枠の募集は終了しました。
一部の市町村連携枠は募集を行っていますので、ぜひご検討ください。
1月10日(金曜日)より、令和2年度に大学等に在学中の方又は進学予定の方を対象として、県と県内市町村※が連携して、奨学金の返還を支援する山形県若者定着奨学金返還支援事業(地方創生枠)の募集を開始します。
募集に関する詳細については、以下をご覧ください。
募集人数:100名
※募集人数を上回る応募があった場合は、書類・面接等による選考を行います。
(選考の方法・基準は市町村によって異なります。)
募集対象者:次のすべての要件を満たす方が対象です。
令和2年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。
(例)進学前に認定を受けた4年制大学卒業者の場合:26,000円×48か月=1,248,000円を上限に支援します。
※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が1月2日に減額となります。
下記の必要書類を、募集期間内に、大学等を卒業後に居住を希望する市町村の窓口へ、持参又は郵送により提出してください。
各市町村の担当と電話番号は、下記の応募窓口のとおりです。
令和2年1月10日(金曜日)~2月20日(木曜日)17時(期限内必着)
次の書類を2部(原本及びその写し)提出してください。
期限までに提出できない書類がある場合は、各市町村の窓口に相談してください。
審査・選考の結果は、令和2年3月末までに文書で通知します。
助成候補者に認定された方は、学力や家計等の基準を満たす場合、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)の優先貸与を受けることができます。
※奨学金の貸与を受けるには、進学先の大学等を通じて、日本学生支援機構に申込手続が必要です。
助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、6か月以内に県内に居住、かつ対象産業分野へ3年間就業した場合に助成します。
※対象産業分野については、上記「1募集人数及び募集対象者」をご覧ください。
助成金額は、山形県が日本学生支援機構に対し、繰上返還として支払います。
制度の詳細は、下記の募集要項及びQ&Aをご確認ください。
※募集要項等は、上記リンクからダウンロードいただけるほか、各市町村の窓口で配布しています。
応募に関する詳細は、居住を希望する市町村の窓口(PDF:83KB)にお問い合わせください。
市町村によっては、選考にあたり提出書類の追加、面接への出席等をお願いする場合がありますので、市町村からの指示によりご対応をお願いします。
日本学生支援機構第一種奨学金については、機構のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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