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更新日：2025年5月12日
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新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】について（令和7年度助成候補者募集）
【今年度より事業をリニューアルしました！】
大学等に在学中の方を対象として、県と市町村が連携して奨学金の返還を支援する新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（やまがた若者定着枠）の助成候補者を令和7年5月19日から6月30日までの期間で募集しています。
1.募集概要
募集人数：230名
募集人数を上回る助成候補者を認定する場合もありますが、必要に応じて書類・面接等による選考を行います。（選考の方法・基準は市町村によって異なります。）
募集期間
令和7年5月19日（月曜日）～6月30日（月曜日）17時（期限内必着）
募集対象者：次の1～4すべての要件を満たす方が対象です。
1.次のA、Bのいずれかに該当する方
A山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む）し、次に掲げる日本国内に所在する大学等に在学している方
イ大学院（修士課程及び博士課程）
ロ大学
ハ高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）
ニ短期大学
ホ専修学校専門課程
ヘ山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校
B県内に所在する大学等に在学している方
2.次の奨学金の貸与を受けている方
市町村によって対象の奨学金が異なります。一覧表でご確認ください。市町村対象奨学金一覧（PDF：126KB）
イ日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
ロ日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
ハ県内市町村が実施する奨学金
3.県内企業等に就業を希望する方又は県内での創業を希望する方（公務員として就業する方、指定職種の修学資金貸付を利用中又は利用予定は対象外となります。）
4.大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方
2.助成金額
2万6千円×令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。
（例）4年制大学の場合：26,000円×48か月＝1,248,000円を上限に支援します。
申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。
3.応募方法
募集期間内に、「4必要書類」に記載の書類を、大学等を卒業後に定住を希望する市町村の窓口へ、持参又は郵送により提出してください。
各市町村の応募窓口は以下のとおりです。
4.必要書類
応募する場合は次の1～4の書類を、各市町村の窓口に提出してください。
スマートフォンの方はPDFでダウンロードしてください。
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書（様式1）（PDF：225KB）
2.高校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）又は
中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（高等専門学校在学者又は県外高校等から県外大学等進学者のみ）
3.大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し
4.奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（既に奨学金の貸与を受けている方のみ）
期限までに提出できない書類がある場合は、各市町村の窓口に相談してください。
市町村によっては、選考にあたり提出書類の追加、面接への出席等をお願いする場合がありますので、市町村からの指示によりご対応をお願いします。
5.助成候補者の認定
審査・選考の結果は、令和7年9月までに文書で通知します。
6.助成方法
助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に県内に居住、就業し通算で3年継続すると、申請により助成が受けられます。（助成を受けた後も通算5年に達するまで県内居住、就業を継続する義務があります。）
助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。
7.その他
助成候補者に認定された後の状況報告等に関する様式等はこちらからダウンロードできます。スマートフォンの方はPDFでダウンロードしてください。
8.問合せ先
応募に関する詳細は、定住を希望する市町村の窓口にお問い合わせください。
日本学生支援機構奨学金については、機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
お問い合わせ