地域計画について

平成24年に農地関連施策の見直しが行われ、地域の農業者が地域での話合いにもとづいて、将来的に誰が中心となって農業を担っていくか、地域内の農地をどのように維持していくかなどを明確にした「人・農地プラン」を市町村が作成し、ホームページなどで公表することになりました。さらに令和元年度からは、「人・農地プラン」を地域農業の実態に即し、かつ実現可能で実効性のある計画にするため、プランの「実質化」が求められてきました。

この「人・農地プラン」は、令和5年4月に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」として法定化されました。

地域計画周知のためのチラシを作成しました

地域計画の策定にあたって重要となるのが「地域の話し合い」です。地域の話し合いを行うことで、地域農業の将来について一人ひとりが考え、意見を出し合い、これからの方針や取り組みを地域が一体となって進めることができるようになります。

しかしながら地域計画について、現場の農業者にその必要性や内容について十分に認知されていないことから、地域の方々から話合いやアンケート調査に参加・協力してもらうため、「地域計画とは」を周知するチラシを作成しました。

本チラシは県内各農業協同組合から、令和5年11月より順次組合員への配布を行っているほか、市町村等の関係機関へ配布をしております。