木造住宅が耐震化されるまで

どうして住宅の耐震化が必要なの?

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昭和53年6月の宮城県沖地震をきっかけに、建築基準法が昭和56年6月に改正され、耐震基準が大幅に見直されました。 そのため、昭和56年6月以降に建てられた住宅は、新しい耐震基準で建てられていますが、昭和56年6月以前に建てられた住宅の多くは、見直し前の耐震基準のため、強い地震で倒壊する危険性があります。
 また、平成7年に起こった阪神淡路大震災の死因のほとんどは、家屋の倒壊や、家具類の転倒による圧迫が原因という結果が出ています。住宅の耐震化や家具類の転倒防止対策をすることが、命を落とす危険を減らすことになります。このような地震被害を少しでも減らすため、山形県では、住宅の耐震改修や減災対策へ支援を行っています。

耐震診断から耐震改修までの流れ

耐震化の流れ

STEP-1耐震診断

吹き出し1 住宅の耐震性能の基準は?
診断士が耐震診断を行い、住宅の耐震性能を評価します。

ほとんどの市町村では耐震診断へ補助制度を実施しています。対象は昭和56年5月以前、または平成12年5月以前に建てられた木造住宅です。詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。

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STEP-2補強計画

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耐震性なしの場合、耐震改修の参考のため、補強計画を作成し、改修箇所や概算工事費を算出します。
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STEP-3耐震補強設計

設計事務所または工務店に依頼し、耐震診断、補強計画をもとに耐震補強設計を行います。具体的な改修箇所の図面や、耐震改修費用を算出します。補強設計後、耐震改修を行います。部屋の使用制限はありますが、ほとんどは住みながらの工事が可能です。
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STEP-4耐震改修

県では「山形県リフォーム総合支援事業」で耐震改修費用に補助を実施しています。さらに市町村が補助金を上乗せしている場合がありますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。
吹き出し3 住宅の耐震性能の基準は?
県補助金
耐震改修工事に要する費用の補助率25%、上限40万円
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STEP-5住宅の耐震化完了!

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住まいを安全にすることは、家族の生命や財産を守るために、非常に重要なことです。