医療措置協定を締結する医療機関等による施設・設備整備に対する支援策について（令和7年度）

 

医療機関等への支援策について【2次募集の提出期限は令和7年9月1日（月曜日）です】

県では、感染症法に基づき、県と医療措置協定を締結する医療機関（病院、診療所）に対して、国の補助金を活用した支援策の実施を予定しております。
支援策の実施に向けて、各医療機関等による支援策の活用予定を確認する必要があることから、支援策の活用を希望する医療機関等は、下のとおり、事業計画の提出をお願いします。

支援対象となる医療機関

次の要件を全て満たす医療機関（病院・診療所）

1.令和6年8月1日以降に新たに「発熱外来」に係る医療措置協定を山形県と締結したこと。（令和8年2月27日までに締結する予定の場合を含む）

2.令和6年度に協定締結医療機関設備整備事業費補助金又は協定締結医療機関施設整備事業費補助金の交付を受けていないこと。

支援対象となる施設・設備等の整備内容

（1）施設整備事業

ア　個人防護具保管施設の整備【補助率：10分の10、上限額：対象面積1平方メートル当たり484,000円】
・個人防護具保管庫の設置建築工事を伴う設置が補助対象となります（単なるロッカーやプレハブの購入は対象外です）
・個人防護具保管スペース確保のための建物改修 等

（2）設備整備事業（新規購入及び増設する場合に限る。）

ア　簡易ベッド【補助率：10分の10、上限額：1台当たり51,400円】
イ　HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）【補助率：10分の10、上限額：1施設当たり905,000円】

提出資料【提出期限は令和7年9月1日（月曜日）です】

（1）施設整備事業

1.事業費内訳書（様式2）
2.施設整備事業計画書（様式3-2）
3.見積書等金額が確認できる資料
4.図面等整備の概要が確認できる資料

様式電子データ

○様式2～3（エクセル：191KB）

（2）設備整備事業

1.設備整備事業概要（様式1-21）
2.見積書等金額が確認できる資料
3.カタログ等設備の概要が確認できる資料

様式電子データ

○様式1-21（エクセル：35KB）

提出方法・提出期限

提出方法：提出書類を電子メールにて提出ください（提出先：kansen★pref.yamagata.jp）

「★」を「@」（半角です）に変えて送信ください

提出期限：令和7年9月1日（月曜日）【厳守】

※3日以内にデータ受領のメールをお送りします。返信がない場合、恐れ入りますが、お問い合わせをお願いします。
※メール送信が困難な場合はご相談ください。

【留意事項（必ずご確認ください）】

今回の補助は県と各項目を含む医療措置協定を締結することが補助要件となります。
○事業計画書の提出により補助を確約するものではありません。
○県の予算の範囲内で補助することとなるため、補助希望が多い場合、補助額の調整（減額）や事業を不採択とする場合があります。
○県からの補助金の内示前に着手した事業は補助対象となりません。
○令和8年2月27日までに完了する事業が補助対象となります。確実に事業完了が可能か工期等は十分にご確認ください。
※国から県へ事業採択の連絡があった後に、県の補助金交付手続が開始となりますので、事業期間（工事業者等との契約～工事完了）は半年程度になると思われます。
○個人防護具保管施設の整備は、建物整備の工事に要する費用が補助対象になります。建築工事を伴わず、単にキャビネットやロッカー等を購入して設置するのみの場合は補助対象になりません（物置を、土地に定着させるための工事を伴うなど建築物として整備する場合は補助対象となります）。
○次に掲げる費用については、補助の対象外となります。
・土地の取得又は整地に要する費用
・門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
・設計その他工事に伴う事務に要する費用
・既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用

その他不明な点については担当までお問合せください。