OECDによるルーラルイノベーションに関する調査

山形県ルーラルイノベーションセミナーを開催しました

令和6年1月11日（木曜日）文翔館を会場に、OECD（経済協力開発機構）による「ルーラルイノベーション」に関する調査（令和5年1月10日～12日）の中間報告を主な内容とする「山形県ルーラルイノベーションセミナー」を、OECD及び農林水産省協力のもと開催しました。また、本セミナーは農林水産省が行う「農村プロデューサー養成講座」の特別講座としても位置付けられ、現地会場とオンラインを併用し、山形県内はもとより全国から500名を超える参加がありました（会場228人、オンライン288人）。

セミナー前には、昨年度調査した朝日町椹平の棚田のほか、地域一体で管理が行われている寒河江市二の堰親水公園の現地視察が行われました。

セミナーでは、椹平の棚田の事例や山形県酒造組合の事例、山形県の地域づくり人材育成の取組みなどについて報告されました。OECD CFEのドロテ・アラン・デュプレ課長からは「山形の手法は農村活性化のとても良い事例であり、他のOECD諸国にも良い影響を与えるものだと思う」とのコメントもありました。
こうしたOECDの着目点を踏まえ、今後も山形県の強みを発揮できるよう、農村での地域づくりの一層の展開を図っていきたいと考えています。

　

　

現地視察

　

　

 

プログラム

• プログラム（PDF：883KB）

当日の講演内容に合わせて変更しております

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知事挨拶

基調講演「OECDの取組み：地域政策、農村政策の視点から」

OECD CFE ドロテ・アラン・デュプレ 課長

山形県の取組み紹介「山形県の農山漁村地域づくりプランナーの取組」

山形県農林水産部農村計画課　草 大輔

• 講演資料（PDF：4,306KB）

 

Japan Studyの中間報告「内発的イノベーションに必要な農村プロデューサーの役割」

OECD CFE　野々村 圭造 政策分析官

 

パネルディスカッション「農村の未来を持続可能とするルーラルイノベーションとは」

パネラー

• OECD CFE　ドロテ・アラン・デュプレ 課長
• OECD CFE　野々村 圭造 政策分析官
• 農林水産省　長田 恵理子 農村政策推進室長
• 山形県農村づくりプロデューサー　髙橋 信博 氏
• 株式会社ローカルインキュベート代表取締役　末永 玲於 氏

進行　山形県農林水産部農村計画課　草 大輔

 

 

なお、諸事情により、一部講演資料・映像については公開を控えさせていただきます。ご了承ください。

山形県の農村地域づくりに国際機関が注目

フランス・パリに本部があるOECD（経済協力開発機構）の調査団3名が山形県に来県し、農村地域の経済発展に必要な政策提言を行うためのルーラルイノベーション（農村部における革新）の事例を調べることを目的に、令和5年1月10日～12日の日程で県内を巡りました。

ルーラルイノベーションの取組みは、都市部で先行しているイノベーションを農村部でも起こすことで農村地域の持続的発展を目指すもので、OECD加盟国の中から5か国（カナダ、日本、スイス、スコットランド、アメリカ）で調査が進められています。

日本の調査では、地域資源を活かした地域の取組みやその人材育成が注目されており、特に地域づくりの取組みや人材育成で、全国的に実績のある髙橋信博氏（山形県農村づくりプロデューサー）の取組みに焦点を当てることから、山形県が調査対象地として設定されました。

調査団は、県が組織的に取り組む「農山漁村地域づくりプランナー」制度や髙橋信博氏が全国で行ってきた活動事例に加え、棚田を活かした地域づくりや保全活動、さらには酒蔵や温泉などの伝統産業、大学と地域の起業連携等について幅広く調査を行いました。

今回の調査結果はリポートなどにとりまとめられ、他国における調査結果とともにOECDより世界に発信される予定です。

関係者がこれまで地道に取り組んできた活動が取組事例として紹介され、世界から注目されることは今後の励みにもなることであり、山形県では今後も地域づくりに力を入れていくとともに、活動を県内外に発信し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 

 

 

 

調査行程

• 調査行程（PDF：277KB）

説明資料の紹介

• 多面的機能支払交付金制度について（PDF：1,110KB）
• 山形県における農村地域づくりの取組（PDF：3,824KB）