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更新日：2023年3月1日
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OECDによるルーラルイノベーションに関する調査
山形県の農村地域づくりに国際機関が注目
フランス・パリに本部があるOECD（経済協力開発機構）の調査団3名が山形県に来県し、農村地域の経済発展に必要な政策提言を行うためのルーラルイノベーション（農村部における革新）の事例を調べることを目的に、令和5年1月10日～12日の日程で県内を巡りました。
ルーラルイノベーションの取組みは、都市部で先行しているイノベーションを農村部でも起こすことで農村地域の持続的発展を目指すもので、OECD加盟国の中から5か国（カナダ、日本、スイス、スコットランド、アメリカ）で調査が進められています。
日本の調査では、地域資源を活かした地域の取組みやその人材育成が注目されており、特に地域づくりの取組みや人材育成で、全国的に実績のある髙橋信博氏（山形県農村づくりプロデューサー）の取組みに焦点を当てることから、山形県が調査対象地として設定されました。
調査団は、県が組織的に取り組む「農山漁村地域づくりプランナー」制度や髙橋信博氏が全国で行ってきた活動事例に加え、棚田を活かした地域づくりや保全活動、さらには酒蔵や温泉などの伝統産業、大学と地域の起業連携等について幅広く調査を行いました。
今回の調査結果はリポートなどにとりまとめられ、他国における調査結果とともにOECDより世界に発信される予定です。
関係者がこれまで地道に取り組んできた活動が取組事例として紹介され、世界から注目されることは今後の励みにもなることであり、山形県では今後も地域づくりに力を入れていくとともに、活動を県内外に発信し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
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