農林水産部農業農村整備事業業務委託の入札方式について

【お知らせ】令和6年3月27日更新

令和6年4月1日以後に入札公告する案件に適用する「総合評価落札方式における評価対象期間の特例措置について」・・・【令和6年4月1日より適用】」を掲載しました。

農業農村整備事業業務委託における一般競争入札における総合評価落札方式【試行】

1.概要

総合評価落札方式とは、価格のみで落札者を決定する従来型の競争入札とは違い、提示された入札価格と技術提案等を総合的に評価して落札者を決定する方式です。農業農村整備事業では、平成28年4月1日より試行しています。

総合評価落札方式における評価対象期間の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置を令和5年度に引き続き次のとおり講じることとしました。

なお、特例措置の運用により、提出資料の一部（技術者評価、自己評価申請書）の様式が変わりますので、ご注意願います。詳しくは、入札公告及び入札説明書又は入札条件をご確認ください。

【特例措置の内容】

1.特例措置の内容は、令和6年度に入札公告する案件。

2.配置予定技術者の継続教育（CPD)単位取得の評価対象期間を過去3年度とする。

（総合評価落札方式ガイドラインに記載する各CPD団体が推奨する単位数は据置きとする。）

3.地域貢献度におけるインターンシップ等の受入実績の評価対象期間を過去3年度とする。

【特例措置様式】

令和6年10月1日以降適用

令和6年4月1日以降適用

令和5年10月1日以降適用

令和5年4月1日以降適用

令和4年10月1日以降適用

令和4年5月1日以降適用

2.要綱・要領・ガイドライン及び様式

令和6年10月1日以後に適用

令和5年10月1日以後に適用

令和4年10月1日以後に適用

令和3年10月1日以後に適用

令和元年12月1日以後に適用

平成30年10月1日以後に適用

3.書面入札

電子入札案件において、書面入札による参加を申請する場合は、以下の様式を提出してください。

様式第1号一般競争入札参加資格確認申請書（ZIP：8KB）

書面により入札手続きを行う場合に使用する様式です。電子入札では使用しません。

様式第1号以外に必要な書類（書面入札参加承諾願、入札書様式、入札における委任状等）は、建設企画課「入札・契約関係様式ダウンロード」ページをご覧ください。

農業農村整備事業業務委託等におけるプロポーザル方式

1.概要

プロポーザル方式とは、高度で専門的な技術と知識を要する調査・設計業務について、担当する技術者の資格・実績経験などからなる技術提案書を発注者が評価し、当該業務に最適な者を特定したうえで、契約するものです。
公共工事の品質確保を図るうえで、調査・設計の品質は重要な役割を果たすものであり、技術力に基づいた企業の選定方式として、プロポーザル方式は有用です。

農業農村整備事業委託業務等プロポーザル方式実施要領（PDF：198KB）