更新日：2026年3月27日
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住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金【令和8年度新規事業】
お知らせ
- 補助金申請受付状況について（毎週月曜日更新）
補助申請総額が予算額に達した場合は、申請期限内であっても募集を締め切ることがあります。
補助金概要
山形県で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスのうち、家庭部門からの排出量は2割を超えており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、家庭から排出される温室効果ガスの削減が必要不可欠です。このため、県では、申請者が自ら居住する「やまがた省エネ健康住宅」又は「やまがた省エネ健康住宅と同等の省エネ性能を有する住宅」の屋根に太陽光発電設備を導入する際の経費について、補助金を交付します。
住宅の定義
やまがた省エネ健康住宅
やまがた省エネ健康住宅認定制度による「認定証」の交付を受けた住宅
やまがた省エネ健康住宅と同等の省エネ性能を有する住宅
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）（外部サイトへリンク）評価書の交付を受けており、次の要件をすべて満たす住宅
- 再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること（BEIが0.80以下であること）
- 外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46以下であること
募集件数
80件程度
補助対象経費と補助額
補助対象経費
補助要件を満たす太陽光発電設備の購入及び工事に要する経費
補助額
太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値（小数点以下切り捨て）に7万円を乗じた額（上限：63万円（9kW））
例：太陽電池モジュールの公称最大出力…6.0kW、パワーコンディショナの定格出力…5.5kWの場合は、5kW（小数点以下切り捨て）×7万円＝35万円、となります。
主な補助要件
- 工事の着手日が交付決定以降であること（ただし、やむを得ない事情がある場合は、交付申請時に事前着手届を提出することで交付決定前の事前着手（令和8年4月1日以降に限る）を認める場合があります。）
- 令和9年2月26日までに太陽光発電設備の引き渡しを受け、実績報告書を提出すること
- 固定価格買取制度（FIT）等の認定を取得しないこと
- 本補助事業を活用して導入した太陽光発電設備により発電した電力のうち、30％以上を自家消費すること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
- 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること
- PPA（電力購入契約）モデル及びリースによる設置ではないこと
補助金申請の流れ
以下の提出書類を、持参または郵送にて「環境エネルギー部環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室」へ提出してください。
交付申請
受付期間：令和8年4月6日から令和9年1月15日まで
提出書類
- 交付申請時用チェックリスト（ワード：50KB）
- 交付申請書（規則別記様式第1号）（ワード：26KB）
- 事業計画書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 遵守事項に関する確認書（様式第1号別紙1）（ワード：28KB）
- 自家消費計画書（様式第1号別紙2）（エクセル：15KB）
- 発電電力量の見込みの算定根拠となる資料（発電シミュレーション結果など、自家消費率が30％を超える根拠となる任意の資料）
- 口座振替申出書（様式第1号別紙3）（ワード：36KB）
- 預金通帳の写し
- やまがた省エネ健康住宅建設認定証の写し又はBELS評価書の写し
- 見積内訳書等の写し（補助対象経費の内訳がすべて記載されていること、交付申請金額の根拠が確認できること）
- 太陽光発電設備の仕様が確認できる書類（メーカー名、型番、太陽電池モジュールの公称最大出力、パワーコンディショナの定格出力が確認できるカタログ等）
- 太陽光発電設備設置前の住宅の状況を示すカラー写真
- （参考様式）写真台紙（エクセル：34KB）
- （参考様式）出力対比表（ワード：34KB）
- 【該当する方のみ提出】事前着手届（様式第2号）（ワード：37KB）
実績報告
受付期間：引き渡し後から令和9年2月26日まで
提出書類
- 実績報告時用チェックリスト（ワード：49KB）
- 実績報告書（規則別記様式第2号）（ワード：33KB）
- 事業実績書（様式第7号）（ワード：29KB）
- 太陽電池モジュール設置後のカラー写真（全パネルが確認できるもの）
- パワーコンディショナのカラー写真（外観及び型番が確認できるもの）
- 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナの保証書又は出荷証明書の写し
- 太陽電池モジュールの出力対比表の写し
- 系統連系承諾書等の写し（余剰配線であることが確認できるもの）
- 工事請負契約書等の写し
- 補助対象経費にかかる領収書の写し（申請者が補助対象経費を負担したことがわかるもの）
- （参考様式）写真台紙（エクセル：34KB）
事業計画の変更・中止・継承及び財産処分をする場合
補助対象事業の変更をする場合
提出書類
- 変更承認申請時用チェックリスト（ワード：42KB）
- 事業計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：40KB）
- 事業計画書（変更）（様式第4号）（ワード：29KB）
- 変更にかかる見積内訳書等の写し
- 変更にかかる太陽光発電設備の仕様が確認できる書類（カタログ等）
- その他必要な書類（自家消費計画書や口座振替申出書等※変更が生じた場合のみ）
事業を中止しようとする場合
提出書類
事業を継承しようとする場合
提出書類
補助対象設備の処分をしようとする場合
提出書類
本補助事業を利用して設置した設備は、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することが出来ません。処分せざるを得ない場合は、事前にご相談ください。※財産処分を行う場合、補助金の返還が必要となる場合があります。