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更新日:2025年4月30日

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宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく手続き

宅地造成及び特定盛土等規制法(通称:盛土規制法)に基づく手続きについては、こちらをご覧ください。

規制対象行為と必要な手続き

宅地造成工事規制区域内または特定盛土等規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合は、下表のとおり、あらかじめ都道府県知事等の許可等の手続きが必要です。

規制対象行為と必要な手続き

中間検査は、上の表の規模に該当する工事で、特定工程(切土面や盛土をする前の地盤面に暗渠排水施設などの排水施設を設置する工事の工程)を含む場合に対象となります。
定期報告は、上の表の規模に該当する工事で、工事期間が3か月を超える場合に対象となります。

手数料

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可申請には、行為を行う面積に応じて、手数料が必要です。

手数料は、山形県収入証紙で申請書に貼付していただきます。

  1. 当初の許可申請手数料
    宅地造成又は特定盛土等にかかるもの
    土石の堆積にかかるもの
  2. 変更の許可申請手数料
    宅地造成又は特定盛土等にかかるもの
    土石の堆積にかかるもの
  3. 行為面積の考え方

当初の許可申請手数料

宅地造成又は特定盛土等にかかるもの

盛土又は切土をする土地の面積 金額
500平方メートル以内 16,000円
500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内 27,000円
1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内 39,000円
2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内 57,000円
3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内 72,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内 96,000円
10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内 150,000円
20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内 230,000円
40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内 370,000円
70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内 530,000円
100,000平方メートルを超える 690,000円

土石の堆積にかかるもの

土石の堆積をする土地の面積 金額
500平方メートル以内 11,000円
500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内 13,000円
1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内 16,000円
2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内 19,000円
3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内 28,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内 31,000円
10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内 38,000円
20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内 52,000円
40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内 72,000円
70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内 100,000円
100,000平方メートルを超える 130,000円

変更の許可申請手数料

宅地造成又は特定盛土等にかかるもの

次に掲げる額の合計額(その額が690,000円を超えるときは、690,000円)

変更内容 金額
(イ) 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更((ロ)のみに該当する場合を除く。)については、盛土又は切土をする土地の面積((ロ)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の盛土又は切土をする土地の面積、盛土又は切土をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の盛土又は切土をする土地の面積) 前号の表の右欄にめる手数料の金額の10分の1に相当する金額
(ロ) 盛土又は切土をする土地の追加に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに追加される盛土又は切土をする土地の面積 前号の表の右欄に定める手数料の金額と同一の金額
(ハ) 上記以外の変更 14,000円

土石の堆積にかかるもの

次に掲げる額の合計額(その額が130,000円を超えるときは、130,000円)

変更内容 金額
(イ) 土石の堆積に関する工事の設計の変更((ロ)のみに該当する場合を除く。)については、土石の堆積をする土地の面積((ロ)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の土石の堆積をする土地の面積) 前号の表の右欄にめる手数料の金額の10分の1に相当する金額
(ロ) 土石の堆積をする土地の追加に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに追加される土石の堆積をする土地の面積 前号の表の右欄に定める手数料の金額と同一の金額
(ハ) 上記以外の変更 14,000円

行為面積の考え方

行為面積の考え方

許可申請等の手引き

様式

許可申請などを作成する際は、該当する様式をダウンロードして使用してください。

法定様式

 

県規則様式

 

その他様式

 

事前相談窓口

宅地造成等を行う計画がある場合は、許可等の手続きが必要かどうかなどを、宅地造成等を行う土地が存する区域を所管する以下の窓口にご相談ください。メールでの問い合わせについては、各窓口にお問い合わせください。

所管区域 窓口 所在地 電話番号
上山市、天童市、山辺町、中山町、寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町

村山総合支庁建設部建設総務課
建設技術調整担当

山形市鉄砲町二丁目19-68
村山総合支庁舎5階
023-621-8408
新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村 最上総合支庁建設部建設総務課
建設技術調整担当
新庄市金沢字大道上2034
最上総合支庁舎4階
0233-29-1391
米沢市、南陽市、高畠町、川西町、長井市、小国町、白鷹町、飯豊町 置賜総合支庁建設部建設総務課
建設技術調整担当
米沢市金池七丁目1-50
置賜総合支庁舎4階
0238-26-6099
鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町 庄内総合支庁建設部建設総務課
建設技術調整担当
東田川郡三川町大字横山字袖東19-1
庄内総合支庁舎4階
0235-66-5569

 

お問い合わせ

県土整備部都市計画課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2523

ファックス番号:023-624-4755