更新日:2023年3月1日

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人材育成・研修制度

人材育成・研修制度研修体系について掲載しています。

人材育成・研修制度

山形県では、「現場主義」、「県民視点」、「対話重視」を職員に必要な3つの基本的な姿勢とし、目指す職員像の実現に向けて、人材育成に取り組んでいます。そのため、研修については「現場主義、責任感と県民ニーズへの対応」、「県民視点、使命感と行動力」、「対話重視、多様な主体との連携・協働」の3点を重点項目として取り組むこととしています。

<目指す職員像>

  • 現場感覚、現場対応力

積極的に現場を訪れ、多くの人と対話を重ね、現場の声を施策に活かしていく職員

  • チャレンジ精神、スピード感、即応力

変革を恐れず、困難な課題にも積極的かつスピード感を持ってチャレンジする職員

  • リーダーシップ、マネジメント力

風通しの良い職場環境づくり、部下・後輩職員の育成を常に意識し、マネジメントを的確に行う職員

研修体系

1 職員育成センター研修

職員育成センター研修には、「基本研修」「能力開発研修」「特別研修」の3つがあります。(令和4年度職員育成センター研修体系(PDF:326KB)

※下記の(1)~(3)については、令和4年度当初計画(令和4年4月1日現在)における研修内容です。今後内容が変わる場合もありますで、ご了承ください。

(1)基本研修

公務員としての基本姿勢や、職位に応じて求められる基礎的な能力・心構えを学ぶ必修の研修です。

新規採用時、採用2年目、各職位への昇任時など全7階層(11区分)を対象に実施します。

主な実施内容

「公務員倫理」「公文書管理」「マネジメント」その他、各職位に必要な知識・能力を身につける科目(「危機管理」「説明力向上」「メディア対応」など)

新規採用職員研修について紹介します!

採用後、第1期3日間(4月)、第2期2日間(6月)、第3期2日間(10月)のスケジュールで行います。

  • 第1期(詳細は新規採用職員研修 一般職・看護職 第1期のページへ(PDF:280KB)
    県職員としての基本的心構え・基礎的知識を身につけるため、次の科目を実施します。
    • 「知事講話」の他、「服務と倫理」、「接遇」、「文書事務」、「総合発展計画」などを学ぶ講義
  • 第2期(詳細は新規採用職員研修 一般職 第2期のページへ(PDF:242KB)
    県の施策を把握し、県政運営の中で自らの職務についての認識を深めるとともに、「現場主義」、「県民視点」、「対話重視」という職員に必要な3つの基本的な姿勢を習得するため、次の科目を実施します。
    • 「県の財政状況」、「行財政改革推進プラン」などを学ぶ講義
    • 「さくらんぼ作業体験」
  • 第3期(詳細は新規採用職員研修 一般職 第3期のページへ(PDF:248KB)
    半年間の実務経験を踏まえ、自らの仕事の進め方や職員を中心としたコミュニケーションのあり方を考え、基礎的な業務遂行能力を高めるため、次の科目を実施します。
    • 「公務員倫理」、「メンタルタフネス」、「人事評価制度」などを学ぶ講義
    • 「コミュニケーション」などの演習や、県職員としての心構えや仕事の進め方を先輩職員と語り合いながら学んでいく「先輩職員との座談会」など

(2)能力開発研修

業務を的確に遂行するために必要な基礎的な能力や、上位の職位に求められる応用的な能力を身につけるための研修です。

採用6年目及び昇任後3年目の職員を対象に実施します。

主な実施内容

 政策形成能力等を身につけるための「官民による企画力向上研修」「民間で学ぶまちづくり研修」、効果的な情報発信力を身につけるための「プレゼンテーション研修」「戦略的な情報発信研修」、体験型の「おもてなし体験実習」「民間体験実習」など、豊富な研修科目の中から職員自らが1科目選択して受講します。

(3)特別研修

時宜に応じたテーマを設定して、組織力を高めるための能力や業務を円滑に進めるための能力の習得・向上を図る研修です。

所属の推薦や職員の希望により受講します。

主な実施内容

・新規採用職員等への効果的な指導・助言方法を学ぶ「サポート職員研修」
・女性職員のキャリア意識向上を図る「女性のワークライフデザイン研修」など

 

 

 

 

 

新採研修1(接遇)
新規採用職員研修・第1期
接遇

新採研修3コミュニケーション
新規採用職員研修・第3期
コミュニケーション

新採研修3座談会1
新規採用職員研修・第3期
座談会

新採研修3座談会2
新規採用職員研修・第3期
座談会

2 派遣研修

社会経済情勢の変化に対応した最新の専門的な知識・技術の習得や新しい価値の創造、発想の転換を図ることを目的に、大学院、総務省自治大学校、東北自治研修所等へ職員を派遣しています。

3 部局研修

高い職務専門性を有した人材を継続的に育成するために、各専門分野に必要とされる能力を効果的に習得させるプログラムを、部局単位で実施しています。

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