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更新日:2026年2月6日
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山形県では、「現場主義」、「県民視点」、「対話重視」を職員に必要な3つの基本的な姿勢とし、目指す職員像の実現に向けて、人材育成に取り組んでいます。そのため、研修については「現場主義、責任感と県民ニーズへの対応」、「県民視点、使命感と行動力」、「対話重視、多様な主体との連携・協働」の3点を重点項目として取り組むこととしています。
積極的に現場を訪れ、多くの人と対話を重ね、現場の声を施策に活かしていく職員
変革を恐れず、困難な課題にも積極的かつスピード感を持ってチャレンジする職員
風通しの良い職場環境づくり、部下・後輩職員の育成を常に意識し、マネジメントを的確に行う職員
職員育成センター研修には、「基本研修」「能力開発研修」「特別研修」の3つがあります。(令和7年度職員育成センター研修体系(PDF:495KB))
下記の(1)~(3)については、令和7年度当初計画(令和7年4月1日現在)における研修内容です。令和8年度については内容が変わる場合もありますので、ご了承ください。
公務員としての基本姿勢や、職位に応じて求められる基礎的な能力・心構えを学ぶ必修の研修です。
新規採用時、採用2年目、各職位への昇任時など全9階層(13区分)を対象に実施します。
「公務員倫理」や「マネジメント」、その他各職位に必要な知識・能力を身につける科目(「危機管理」「説明力向上」「メディア対応」など)
採用後、第1期3日間(4月)、第2期2日間(6月)、第3期2日間(10月)のスケジュールで行います。
県職員としての基本的心構え・基礎的知識を身につけるため、次の科目を実施します。

県の施策を把握し、県政運営の中で自らの職務についての認識を深めるとともに、「現場主義」、「県民視点」、「対話重視」という職員に必要な3つの基本的な姿勢を習得するため、次の科目を実施します。

半年間の実務経験を踏まえ、自らの仕事の進め方や職員を中心としたコミュニケーションのあり方を考え、基礎的な業務遂行能力を高めるため、次の科目を実施します。

業務を的確に遂行するために必要な基礎的な能力や、上位の職位に求められる応用的な能力を身につけるための研修です。
採用6年目及び昇任後3年目の職員を対象に実施します。
政策形成能力等を身につけるための「民間で学ぶまちづくり研修」、効果的な情報発信力を身につけるための「プレゼンテーション研修」「戦略的な情報発信研修」、体験型の「おもてなし体験実習」「民間体験実習」など、豊富な研修科目の中から職員自らが1科目選択して受講します。
時宜に応じたテーマを設定して、組織力を高めるための能力や業務を円滑に進めるための能力の習得・向上を図る研修です。
所属の推薦や職員の希望により受講します。
新規採用職員等への効果的な指導・助言方法を学ぶ「サポート職員研修」など
社会経済情勢の変化に対応した最新の専門的な知識・技術の習得や新しい価値の創造、発想の転換を図ることを目的に、大学院、総務省自治大学校、東北自治研修所等へ職員を派遣しています。
高い職務専門性を有した人材を継続的に育成するために、各専門分野に必要とされる能力を効果的に習得させるプログラムを、部局単位で実施しています。
複雑化・高度化する行政課題への対応力や業務遂行能力等の習得・向上を図るため、時流に合わせた多様なテーマでセミナーを実施し、職員の主体的な学びを後押ししています。職員の皆さんは、職員育成センターが案内する豊富なセミナーの中から気になるものを聴講することができます。
【これまでのリスキリングセミナーのテーマ】
〇カーボンニュートラル
〇ウェルビーイング
〇多様性・ダイバーシティ
〇公民連携
〇防災
〇SNSの活用
〇リーガルマインド
〇知的財産
〇SDGs
〇生成AI
〇レジリエンス 等
「現場主義」「県民視点」「対話重視」の意識・姿勢を持って自ら考え、主体的に行動できる自律的な職員の育成を図るため、県政に係る課題についての調査・研究や、地域活動に自発的に取り組む職員、職務に有用となる知識・技能を自ら意欲的に修得する職員に対して支援します。(対象は知事部局職員のみ)
【これまでの支援事例】
〇通信教育講座の受講料等への費用助成
〇複数名の職員での県政課題等への調査・研究等への支援
〇語学検定試験や各種試験の受験料への支援
〇外国語講座の受講料等への費用助成 等
若手職員が担当の枠組みにとらわれることなく、柔軟な発想を活かし、興味のある行政分野の施策立案等に参画できる制度です。部局を超えてチームを組んで、勤務時間内に議論・フィールドワークを行います。


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