人事委員会勧告に対する知事談話

　本日、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。
　その内容につきましては、月例給について据え置く一方で、期末・勤勉手当について、県職員の支給月数が民間の支給割合を上回っていることから、支給月数を0.1月引き下げるなどの内容となっております。
　勧告の取扱いにつきましては、人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、国及び他県における取扱い並びに厳しい財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案のうえ適切に対処してまいりたいと考えております。
 

令和3年10月7日