ホーム > スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの育成加速化支援(農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援)に係る要望調査(2次)について
更新日:2026年1月22日
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本事業は、サービス事業体の立ち上げや事業拡大に向けた以下の経費を支援します。
(1)立上げ・事業拡大の取組み
農業支援サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、試行的なサービス提供等のソフト経費を支援。
(2)スマート農業機械等導入
農業支援サービス事業体によるサービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入経費を支援。
※事業体が経営する土地等で導入機械を活用することは、事業の目的外使用にあたり不適切となります。
※書類等確認機関(一般社団法人 農林水産航空・農業支援サービス協会)による書類の確認を受けてからでなければ県に書類を提出することができません。書類等確認機関による修正等のやりとりは最大2回までで、修正が完了しない場合や不備がある場合は、県で要望調査を受け付けられないことがあります。書類等確認機関の活用の詳細は後日お知らせいたします。
※本事業は令和8年度中に事業を完了させる必要があります。
令和8年2月13日(金曜日)書類等確認機関による確認依頼の期限 ※修正等のやりとりは最大2回まで
令和8年2月20日(金曜日)要望調査締め切り
令和8年4月上旬頃 審査結果の通知
令和8年4月中旬頃 割当内示
令和8年6月頃 事業着手可能
※あくまでも現時点での予定ですので、変更となる場合があります。
令和8年2月20日(金曜日)16:00(必着)まで
以下の書類をメールにより提出してください。
(1)立上げ・事業拡大の取組み
ア.別記2-1様式第1-1号から様式第1-6号(エクセル:231KB)
イ.上記様式に記載の根拠資料
(2)スマート農業機械等導入
ア.別記2-1様式第1-1号から様式第1-6号(エクセル:231KB)
イ.別記2-1様式第1-10号(ワード:32KB)(該当する場合のみ)
ウ.上記様式に記載の根拠資料
提出書類の詳細及び提出先等は、以下の要望調査要領を御覧ください。
概ね山形県内でサービスを提供する事業体
※本県に事業所を有する組織であっても、本県以外でサービス提供を行う場合は、サービスを行う都道府県で申請手続きを行ってください。
※本県のみならず他県でもサービス提供を行う計画は、東北農政局に申請してください。
事業内容の詳細は、以下の資料とホームページを御覧ください。
また、農林水産省のホームページからも、事業の情報について御覧いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html(外部サイトへリンク)
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