令和7年度山形県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について【令和7年5月30日更新】

人材確保が喫緊の課題となっている訪問介護等サービスについて、担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保するため、人材確保体制の構築による環境整備や経営改善に向けた取組みを支援する補助事業を実施します。　

• 山形県交付要綱（PDF：199KB）　（令和7年5月22日掲載）
• 山形県交付要綱様式（ZIP：149KB）　（令和7年5月22日掲載）
• Q&A（PDF：169KB）　（令和7年5月30日掲載）

事前協議（令和7年5月30日掲載）

本事業により当該補助金を希望する場合は、下記により事前協議書を提出してください。

なお、提出期限である6月20日（金曜日）17時まで提出がない場合、本補助金を活用できませんので御注意ください。

1　募集対象

山形県内で介護保険法上の指定を受けた、以下の事業所が対象となります。

• 訪問介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 夜間対応型訪問介護事業所

2　提出期限

令和7年6月20日（金曜日）17時まで

3　補助金概要

1　区分	2　項目	3　基準額	4　対象経費
人材確保体制構築支援事業	ア　研修体制の構築の支援	1事業所当たり10万円	報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
	イ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 （中山間地域等・離島地域に事業所が所在する場合） ※経験年数が短いホームヘルパー1人につき30回まで	30分未満の同行支援1回につき3,500円
		30分以上の同行支援1回につき5,000円
経営改善支援事業	介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援	1事業所当たり30万円	報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金

 

対象となる事業は、令和7年4月7日～令和8年1月31日において実施する上記事業となります。
※ 事前協議に当たっては、交付要綱（PDF：199KB）及びQ&A（PDF：169KB）を必ず確認してください。

4　提出書類

（1） 令和7年度山形県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金に係る協議について【協議様式第1号】（ワード：18KB）
（2） 事業計画書【協議様式第2号】（エクセル：18KB）
（3） 所要額調書【協議様式第3号】（エクセル：15KB）
（4） 積算内訳書【協議様式第4号-①～③】（エクセル：21KB）

5　提出方法

下記の電子申請システムから必要事項を入力し、提出書類を添付してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-yamagata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=15778

6　今後のスケジュール予定

事前協議書提出期限	令和7年6月20日（金曜日）17時まで
内示額通知	令和7年6月下旬～7月上旬頃
交付申請・交付決定	令和7年秋頃 ※交付申請時期は、事前協議いただいた方へ案内します。
実績報告書提出	事業完了後1ヶ月以内又は令和8年2月27日までのいずれか、早い日まで
補助金の額の確定	実績報告書受理後に審査の不備等なければ、額の確定通知発送
補助金支払い	額の確定通知から約2週間後